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2023年02月10日16:52

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より良い未来っていう指針

原発の事というよりもエネルギー問題と経済に関しての私見です。

安全と快適のバランスがもちろん必要ですが、
もっとシンプルに今後の10年、30年、50年を見据えた時、
今現在の火力発電メインは無理がある。
そもそも日本は資源産出国ではないので
現在のようなウクライナ情勢(だけではないが)不安などが起こると
原料費が高騰、生産コスト高騰に直結し、当然景気や国民負担にも影響が出る。
電気代に関して言えば、一度上がったら仮にウクライナ情勢が安定しても
大幅な値下げはしないだろう(少なくとも従来に戻る事はない)。
安全が大事だから火力発電メインでいきましょうっていうのは、
経営戦略的には「目指している先が現状維持」というジリ貧戦略なので
最良でも現状維持にしかならない。
生活で使う「消費」は「投資」と違って戻ってこない。
「消費」のギリギリをゴールに設定しても豊かにはならない。
「より良い未来」を目指すのであれば
今必要な分だけではなく、どれだけ余力を作れるかが重要になる。
ちなみに電力に限って言えば、
「電気は保存できないから無駄になるだけですよ」って話する人は
経済オンチの知ったかぶり。
無駄になる部分=余力があるからそこを活用する手法ができてくる。
潤沢な電力があれば、海外の企業(それこそ燃料電池自動車の産業など)を
誘致しやすくなるし今はできていない電力の保存も開発が進むかもしれない。
なんなら余剰電力があれば「電気代も低価格で定額」も実現可能。


ものすごい極論なんだけど
・今から10年で原発300基作ります!
↓
・10年は建築コストなどで電気代は平均3万〜5万になります!
↓
・でも10年後はどれだけ使っても電気代は¥5000になります!

数字は適当ですがこれなら明確。
政策の実行によってどの部分の国民負担が増減するかわかりやすいから。
それに対して今現在は
・物価が高騰してるから
・海外情勢が不安定だから
など理由はあっても「負担が増えても仕方ないよね」だけで納得せざるをえなくなってる。
最悪なのは将来的にもこの問題を解決できる政策がない事。
特に海外情勢の不安定さは日本が頑張ってどうにかできる問題ではない。

「良い未来」の定義って人によってさまざまで、
・子供や孫の世代に危険な原発は残さず、安全な国にしたい
これもわかる。わかるんだけど、家賃と公共料金・必需品コストで
所得の大半を消費するだけの世界に残された子供・孫の世代は
もはや国家の奴隷みたいにしか思えない。
同じ負担をするのなら仮に電気代が月10万かかっても
・原発増設のコストと安全対策費を今の世代で負担して
 安全で豊かな子供・孫世代に残そう
の方がよほど理にかなってる。

現在の弱体化しまくった日本って結局は
高度経済成長の後、「現状維持」しか目指さなかった国や政治家、
ひいては国民全体の危機意識が希薄だった事が要因に思うんですよね。
タチが悪い事に一時的に世界一裕福な国だったからか、
2023年現在も裕福だと思ってる。
「世界的な物価高騰だから仕方ないよね」
って思ってる人はアメリカの平均時給でも調べてみるといい。
日本の若い女性が生活難でやりたくもない風俗で得ている収入が
アメリカではスーパーのレジ打ちおばちゃんと同程度ってくらい
現代の日本って危機的な状況ってわかってんのかな?。
平均賃金で比較した場合のアメリカとの差は約4倍。
アメリカの人が6時間で得る収入を日本で得る場合、
不眠不休で24時間働かないと同等の収入は得られない。
私のように全盛期を過ぎた年齢の人間はともかく、
今10代、20代の若い人達は本気で危機感を感じた方がいい。
個人的にも子供や孫(まだいないけど)が
海外の成金にアゴで使われたり奴隷みたいに扱われる未来には絶対したくないのだが、
何とかする為にも偉い政治家の方々、しっかりしてくださいよと。
国会にもこない比例代表のなんちゃって議員様1人に
金と時間を使ってる場合ではないですよ。





■原発の「最大限活用」決定=脱炭素へ150兆円投資―GX基本方針
(時事通信社 - 02月10日 11:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7295554
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