中共肺炎対策が成長産業の労働移動を妨げ始めた^^;

就業者数、コロナ前比27万人減　30〜40代男性戻らず
2023年2月1日 2:00 (2023年2月1日 2:32更新)

人手不足が日本経済の回復の壁になっている。2022年の就業者数は新型コロナウイルス禍前の19年の水準に戻らなかった。人口減少や高齢化の加速が響いている。補助金で雇用を守るコロナ対策が成長産業への労働移動を妨げてきたとの指摘もある。潜在的な労働力の有効活用に向けた政策転換が急がれる。

総務省が31日発表した労働力調査によると、22年平均の就業者数は6723万人と前年から10万人増にとどまった。コロナ前の19年に比べると、なお27万人少ない。

就業者数の推移を月次の季節調整値でみるとコロナ前後の浮き沈みがよく分かる。19年12月に6780万人を超えていたのが、最初の緊急事態宣言が出た20年4月には6664万人に急落する。

第2波後の20年11月には6739万人まで回復した。21年は感染再拡大のたびに落ち込み、この水準を上回らずじまい。まん延防止等重点措置が全国で終わった後の22年4月以降も6750万人は超えず、コロナ前の水準は結局遠いままだ。

企業が必要な働き手を確保できなければ経済の正常化はおぼつかない。回復期待が大きい宿泊・飲食サービス業の就業者数はコロナ前より40万人も少ない381万人どまり。外食各社は新規出店に二の足を踏む状況だ。

労働力が戻らない大きな要因は人口減だ。22年は15歳以上の人口が19年比で74万人減った。

コロナ前は定年退職後の高齢者らが再び働き始める動きがあった。この流れが感染拡大で途絶えた。SMBC日興証券の宮前耕也氏は「コロナ前に（就業増の）けん引役だった高齢層の労働参加率が伸び悩んでいる」と分析する。労働参加率が頭打ちなら経済の正常化につれて人手不足が深刻になりかねない。

求人と求職のミスマッチも足かせだ。従業員の半数が外国人だという翻訳ソフト開発、八楽（東京・渋谷）の人事担当者は「業務に欠かせない英語力とプログラミング能力を兼ね備えた人材を日本だけで確保することはできない」と明かす。

働き盛りの30〜40代の男性は就業率がコロナ前より低いままだ。処遇の条件が合わない例もあるとみられる。家電量販店からは「デジタル対応でIT（情報技術）系の採用を強化しているが、既存の賃金体系ではニーズに合う人材を確保できない」との声が聞かれる。

社会の変化に対応した労働環境の整備を政策が阻んできた問題もある。

従業員の休業手当を払う企業を支援する雇用調整助成金は、コロナ禍では特例による増額もあって支給決定額が6兆円を超えた。危機対応の安全網としては機能し、感染拡大当初の失業率上昇を2ポイントあまり抑えたとの分析もある。その陰で、需要が伸びる産業への労働移動は後回しになった。

足元で就業者数が伸びているのは一部の分野に限られる。たとえば医療・福祉は22年平均で908万人とコロナ前より7%増えた。こうした産業は女性の働き手が多い。全産業の就業者数も女性に限れば3024万人と比較可能な1953年以降で最多になっている。

今後はより幅広い分野で多様な働き手が活躍できる環境を整えていく必要がある。企業と働き手の双方のニーズを考慮したリスキリング（学び直し）、マッチング支援などが重要な課題になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA313UY0R30C23A1000000/
＞危機対応の安全網としては機能し、感染拡大当初の失業率上昇を2ポイントあまり抑えたとの分析もある。その陰で、需要が伸びる産業への労働移動は後回しになった。

最適であった制度が時間が経つに連れ悪法へと変わって行きます。
時間との勝負なのに、国会の中は、海外出張先のお土産の中身を議論しています。
選挙で選ぶ人を間違えると最悪です^^;

自分の息子を秘書官にして海外視察に同行させる事自体間抜けな話ではありますがw

ポケットマネーで全大臣に土産、購入も秘書官公務に含まれ得る＝首相
2023年1月31日12:47
岸田文雄首相は３１日午前の衆院予算委員会で、欧米歴訪時に閣僚らに購入したとされる土産について「全大臣に買ったと承知している。具体的な内容については控えるが、私自身のポケットマネーで買ったことは間違いない」と述べた。後藤祐一委員（立憲民主）に対する答弁。（以下略）
https://jp.reuters.com/article/kishida-idJPKBN2UA08F