商業を語る際に倫理や公共性が論点になる、新しい時代が来ている。

解熱剤に購入制限を──厚労省が薬局・ドラッグストアに要請　“爆買い”阻止へ
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商業を語る際に倫理や公共性が論点になっています。そこが、今と昔の大きな違いでしょうね。
たとえば、

１　法令、公共性や商慣行に反する所有権や特許権の主張

Microsoftに、Office 2019 professional plus というソフトがあります。要するに、企業用に複数台インストール可能として売っているものです。ところが、これは、買った人が転売することが不可になっています。

しかし、
何でも、Microsoftがヨーロッパで裁判で負けたそうです。そりゃあ、そうでしょう。所有権は買った人のものだからです。だから、Microsoftの言い分はおかしいです。現在、日本で、plusのばら売りを黙認しているのは、日本でも負けたら損だからだとみられています。

２　薬の爆買いは、中国国内での倫理の退廃が原因だ。

台湾では今、湯薬（要するに煎じて飲む漢方）は、下火です。
偽物が多いからです。漢方は、産地が大切です。吉林産でないものを、吉林と偽るなどは、序の口です。名札を付けているわけではないので。果ては、大きな生姜を朝鮮人参の形に成形して砂糖につけて焼酎付けした偽物まで現れたそうです。
台湾人は外省人含めて、中国を信頼していません。
同じ中華民族でも、倫理を身につけたか否かは、幼いころの周囲の影響により決まります。

おそらく、爆買いされた薬は、成分的に中国でも手に入るものも多いと思います。解熱剤ですから、アセトアミノフェンやイヴプロフェインでしょうから。
しかし、偽物であふれかえっているから、日本のものが売れる。それ自体は、日本にとっていいことです。

３　ただし、マンションの爆買いは、倫理的に考えたほうがいいです。

マンションは、老朽化すると、合意形成が困難です。
簡単に言うと
３５歳で買う　→　建て替え好適期の７０歳になって、費用２０００万円（八割の人が）出せるわけがない。ない袖は振れない。子どもは？　というと、嫁に行っているかもしれないし、引きこもりやフリーターかもしれない。そもそも、子持たずかもしれない…
ということです。共産党ですら、公費の補填を考えています。

たとえば、
外国人に国民健康保険を適用するのは、人道上、よいことです。
なにも、外国人に税金を使うなと言っているわけではありません。

しかし、
日本人も含め（←ここが重要）、尻拭いを国にさせる前提で、新築マンションでいい思いをさせるというのは、いけませんね。
倫理に即した制度の再設計が望まれます。

考えよう！　マンションの諸問題
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