バブル期、日本共産党は労働者の敵だった

バブル期と言えば、一般的なサラリーマンでも年収一千万は行ける！って言う夢があったし自宅を持つ事も、子どもを３人以上育てても苦労しない収入、月に数回のレジャーなんてのも『金持以外でもできる』と言う状態があり、ディズニーに繰り出す若い男女の群れを多々見たお年寄りも多いかと思います。

９０年代に入ると、更に収入は上がっていきますが同時にフリーターや契約社員、または派遣社員と言う形を朝日新聞や赤旗などが【会社と対等な労働者の新しい形】なんて煽ったりします。
実際には、個別の契約をする事になり福利厚生税金保険年金などの面を自分で全部行う事になる個人事業主的な扱いなのですよね。
当然、入った金がでかいので、バカな子達は金を使いきってしまう等をしますし、借金も増やしていく流れもあります。

会社員であれば年収一千万も可能な状況でも、対等な契約つまり事業者同士の契約ですから契約事項を守る事でしか収益を挙げられませんし、収益を上げるためには自分で自分のスキルアップの予算や時間を組まないといけません。
なので、それを自覚している人は図書館を利用したり古本屋などを活用し、大きく知識や技術をアップさせて給与や所得をアップさせるのですね。

実際にみた例では、一年に３ヶ月しか働かないでも一千万近く入る人が居まして（女性）、この人は必要な時期に必要な事を的確に行う事で利益を出すので、３ヶ月程度でも一千万を稼げると言う話でした。
そのための自己投資は半端ではないものでして、生活は標準並を選んでいる感じでしたね。

もちろん、その人は本当に３ヶ月しか働かない訳ではなく他でも仕事をこなしている事で多くの収入を得ているのですが、それらも自分を会社、事業体として考えれば全部が遊べる金じゃない、とのことだったのです。

こういう人が居る中で、赤旗では特に稼ぐ勤め人を悪役にする事に必死だったように思います。
特に８０年代後半と言うバブル文化花盛りの頃になると、
「稼いだ金を全部自分に使い社会に役立てない若い世代」
と言った論調を強めてきましたし、その様な世代、年収の高い世代の所得税を増やせっていう論調までありました。
つまり、労働者が金持になることを徹底して忌避していたなんて言う事になります。

本来の共産党の主張、労働者の権利と幸福なんて面であれば、多額の給与をしっかりもらえ、娯楽も生活も余裕を持っている状態こそが望ましい状態と言えますし、企業もそれを維持する事での社会貢献ってのはあったりしました。
なにしろ利益が上がりっぱなしでは、税金がバカ高くなってしまうのですから、それだと翌年の支払いが心配です。

そこで企業は福利厚生や社会貢献（寄付や財団等を設立する）などで余剰になる税金を翌年の売上がでるまでなんとかする事で対処したのですね。
これも、赤旗は大企業の税金逃れ！企業増税を！と騒ぎました。
が、必要なのは企業減税で、当時の翌年の収益がわからんが前年の収益より下がった時がやばい！感は半端じゃないのは、経営者は大小零細問わず持っていたわけです。

が、共産党と赤旗は企業減税大正義！その税金を福祉に回せ！のお大騒ぎでした。
実際に減税をする事が難しくても騒ぎ、いつものように内部留保金を出せ！なんですよね。
内部留保は、タンス預金じゃないので現金とは限りません。
利益化されてない株式の部分や、翌年の新規雇用のための仮予算、また雇用を増やし業務を安定させるための施設や設備の投資分も入っているのですね。
これらをだめにするような内部留保を出せ！課税しろってのはずっと言ってますがそれをしたら、新規の労働者が仕事がなくなる状態なのは必至、なのですね。

そのため、共産党の支持率の変化を見れば分かると思いますが、労働者の敵として機能しているので、さんざんな数字だと思います。

参照１http://honkawa2.sakura.ne.jp/j011.html
参照２https://honkawa2.sakura.ne.jp/5236.html

世界的に景気が原則を始める時期に、消費税等がでてきますが反対するどころか初期は金を儲けることだけしかしない若い世代にこそかけるべき税金といったコラムや記事、また街宣における演説等で消費税に賛成する部分も無い訳ではありませんでした。
また、福祉目的税と言う事で、他者や弱者を顧みない世代に責任を持ってもらう税金なんて言う事をも言う人は、共産党の関係者においても居なかったと言えないのが実際です。

大半の記録はやばいとなると消してしまうのですが、聞き覚えのあるプレロスジェネやロスジェネ世代は多いのではないでしょうか？

消費税で完全に景気減速が始まってしまうと次はリストラの危機が来ます。
そうそう大きく動く様な事はないか、と思っていた動きも非自民党政権となるとまた別であれをするこれをする、新しいことをしなければいけない！で現状の回復すら無視なのですね。
だからかしりませんが、共産党だってそれにのりリストラの嵐を乗り越える雑草企業とか散々いじめた中小零細の経営者を持ち上げた記事を出したりしました。
が、韓国に端を発するアジア通貨危機による不況の確定による問題の発生、リストラや改革の名のもとに行われる解雇の嵐に対して、共産党は大企業は雇用者を守れと今更ながらに言うのです。

実際にはバブル期には雇用されている労働者の給料の高さ、所得の高さに文句をつけているし、GDPの成長に喜びまたそれによる行政サービスの向上を喜ぶ一般国民を腐していた、福祉を忘れて弱者切り捨て日本と言ってそれを変えようとして実際に破壊してしまった状況を見ても無責任のも企業や自民党に責任をおっかぶせるような事だけを言っていたのですね。

もちろん、震災やオウムのサリンテロなど経済に冷水をかぶせる事態もありましたが、それでも警察権力の強化や自衛隊の強化を軍拡だの独裁だのと言って批判した事で、それによる言わば特需を作らせなかったと言うのはあります。

もちろん、共産党だけでこんな力はない、と言う人もいると思いますがまだ新聞やテレビが情報の主戦場だった時代です。
ネットも出始めてはいますが情報の中核には食い込めない状態ですからね。
毎日新聞や朝日新聞は、真の市民メディアの誕生！なんて喜んでいましたが、その後はご承知の様に、ネトウヨだのネットの闇だの右傾化だのと好き勝手です。
自分たちの思い通りに行かないからってなんともあれですね。

このネットとパソコンの一般化によるITバブルは経済回復の起爆剤なんて面はありますが、ここで小泉改革（竹中平蔵連合とでもいうかｗ）がでてきてかの政権の様々な問題がでてきてはしまいます。

この時面白いのは国民に不利益かもしれない案には、共産党は賛成して褒めているなんて事があるのですね。
ニュースで小泉元総理自身が、褒めてくれたのは共産党だけだったなんて言ってるのがありましたし。

この時期から完全に失われた数十年なのですが、その間も派遣切りがどうの、不正規雇用を守れと騒いだり大企業悪役論を振りかざしているのはありました。
不正規雇用を守れではまたいつもどおりの、内部留保を開放しろでしたけれどね。
でも内部留保には工場やオフィスの維持費があり、その維持費を内部留保として機能させてたのに、さんざん騒いだ訳です。
中には中規模企業は仕方なく、工場や地方事務所を売却して規定より多い退職金や、不正規雇用への見舞金を出した所もありますが、企業体力は生き残るだけで精一杯となってる状態でした。

トヨタなど大企業も期間内の契約解除なので、期間分の給料はだしていますが、寮からでないといけないなどに対して不正だの、違法だのと騒ぎました。
結局、維持費が持たないなどで契約社員寮は廃止になるなどでその騒ぎも収まったのでうすが次が派遣村騒動です。
民主党政権だから受け入れてますけれど、あれだってふつうに預金や給与が下がるがこの仕事にどうですか、を蹴ったわがままフリーターなんかの騒ぎを共産党が赤旗を使って煽り、朝日新聞が騒いだって言っても過言じゃないですね。

で、結局どうなったか。
安倍政権第二次発足以降、景気がよくなっても内部留保も遣わされた、余計な出費もあったでなかなか体力回復できる企業がおらず、非正規雇用は再雇用の目処もないってなりました。

ただし、正規雇用は結構増えていたのは記憶に新しいところですね。

ざっと数千文字書いただけで、日本共産党がバブル期、つまり景気の良いときには労働者が儲ける構造を理解しておらず、逆に労働者を苦しくする選択をしてきた事が判るかと思います。
赤旗や共産党の言う事、左翼の言う事の逆をやればいい、なんて話はだいたいこの頃からの経験則で言われている訳でして、決して差別だのレイシズムだの右傾化だのの産物でｈないのですからねえ。

その辺を見誤ってしまうと、いつまでもたっても若い子の経済状態改善はできない、と言うのはありましたが、安倍晋三暗殺以降結局は９０年代残党が盛り返そうと必死です。
情報や記録、過去の事などをしっかりと見て判断しないと、貧困で自分たちの子どもどころか自分たちの生活すら危うくなる事を本気で心配しないとなりません、と言う感じです。