何て言ったら良いのでしょうか。

極普通に考えてですよ、女性とする事やって、子供作って、籍入れて、その挙句、実は自分の性別に違和感があって自分は男ではなく、女として生きていきます！

と言っているわけですよ。
この先どうなっていくのかは知りませんが、女性が訴えていないだけで、状況だけ見れば、最悪の詐欺行為ですよね。

で、新しい家族の形も何もあったものでは無いのでは？

兎角美談仕立てにしたがっているわけですが、子供まで作ったのであれば、違和感がどうのこうのなんて話は捻じ伏せ、父親として、夫として、その生を全うすべき話なのではありませんかね？

ただ、この辺の面倒な話を横に置いて、単に離婚した夫婦が、子育ての為に同居する。という話だけを言うのであれば、そんな話は、そこらにゴロゴロと転がっているのではありませんかね？
然程交友関係が広くない私でも、知り合いの親がその形で、知り合も正にその形ですよ。
普通に生活していて、知り合いの親御さんは、娘の結婚式に夫婦として出席し、知り合いも、子供の結婚式に夫婦として出席しましたけどね。

ですから、離婚した夫婦が、子育ての為に単に同居している状態で、困っている人はいないのではありませんかね？

また同性婚は認められていませんが、性転換をし戸籍の性別を変える事は認められているわけです。
戸籍の性別を変えれば、法的な婚姻は認められているわけですよ。

法的には、下記の様になっているわけです。

　家庭裁判所は，性同一性障害者であって，次の1から6までの要件のいずれにも該当する者について，性別の取扱いの変更の審判をすることができます。

1.二人以上の医師により，性同一性障害であることが診断されていること
2.18歳以上であること
3.現に婚姻をしていないこと
4.現に未成年の子がいないこと
5.生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態にあること
6.他の性別の性器の部分に近似する外観を備えていること

※ 性同一性障害者とは，法により「生物学的には性別が明らかであるにもかかわらず，心理的にはそれとは別の性別であるとの持続的な確信を持ち，かつ，自己を身体的及び社会的に他の性別に適合させようとする意思を有する者」とされています。

この定めを読んでも分かるように、結婚をしている、子供がいるのであれば、ガタガタ言わずに、その性で生きて、責任を全うしろと言っているわけです。

相続云々の話だけなら、

1.遺言書を作り、公正証書にしておく。
2.遺留分は、法的婚でも遺言書の有無に関わりなく、相続する側の権利で守られている。
3.法的婚の有無に関わらず、この遺留分を放棄させない限り、相続させたい人に全部渡す事は不可能

という話なんですよね。
遺留分を放棄させるのは、法律の話ではなく個人の話なんですよね。
仮に法的婚が認められても、これをしなければ、自分の思った通りに相続させる事は出来ないわけです。

何を言っているのかと。
相続する人が、他の相続人から中傷を受けるのは、法的婚でも同じなんですけどね。
まずは、現行法で出来る事をする事を前提にしませんか？
その上で、出来ない事、カバーされない事について話をすべきなのではありませんかね。

この手の話を見聞きしていると、一体何がしたいのかと思ってしまうわけです。

>>　家族の形の多様化が進むなか、国が積極的に法制度を整えることが何よりも肝要だ。

と書いているわけですが、家族の形の多様化は、個人の都合でしょ？
様々な不都合を最大公約数的にカバーするのが法律なんですよ。
その上で、現実を法律に合わせるのではないですかね？
ここの事例に合わせて法改正を繰り返したら、生き辛くて仕方が無くなりますよ。
法律に合わない個人の事情は、個人が解決する話なんですよ。

性同一性障害の方は、条件付きですが、法的に性別変更が可能。
性別を変更すれば、法的に結婚は可能。
相続は、遺言書公正証書で、法的婚と同様の権利を得られ義務が生じる。
クレジットカードは、個人的な話なので法改正で対応するものではない。
パートナーの生死の判断は、医師法の解釈問題なので、医師法の解釈を変えて貰えば良い話で、憲法を弄るレベルの話ではない。

こういう状況なんですけどね？



■“事実婚”や”同性婚”はトラブルが起きやすい…？当事者の弁護士に聞いた
(女子SPA！ - 12月08日 09:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=156&from=diary&id=7216623

　モデルのぺこ＆りゅうちぇるが、法律上の夫婦関係を解消しても育児のために同居する「新しい家族の形」を提案し、賛否両論が巻き起こった。彼らと同じように、新たな家庭像を模索する人が増えている現代。そこにある幸福と苦悩、現実に迫った――。今回は多様化する家族の形に追いつけない日本の法制度について弁護士に話を聞いてきた。

◆事実婚や同性婚、日本の婚姻制度では正式に認められず

　少しずつ認知され始めた事実婚や同性婚だが、いまだに日本の婚姻制度では正式に認められていない。その現状について、自身も’11年に男性パートナーと同性婚をしている南和行弁護士に聞いた。

「’15年に渋谷区と世田谷区がパートナーシップ制度を導入した頃から、大手携帯会社の家族割が同性カップルでも利用可能になったり、一部のクレジットカード会社で同性カップルでも家族カードを発行できるようになったり、社会が少しずつ変わってきたと感じています。

　ですが、法制度がまだまだ追いついていないのが現状です」

◆現行法のもとでは諦めざるを得ないようなケースも

　実際、法整備に不備のある事実婚や同性婚ゆえに、不測のトラブルに陥るケースもあるという。

「関係解消のとき、どちらかの名義で購入したマンションをどうするかや、遺言や養子縁組もないままパートナーと死別した場合の財産承継についての相談、死別したパートナーの法定相続人や親族から中傷を受けたなどの相談が多いです。




　また、遺言を準備して死別した場合でも、相続税が婚姻した夫婦に比べてとても高くなるなど現行法のもとでは諦めざるを得ないようなケースもあります」

◆トラブルを未然に防ぐ方法を弁護士が解説

　それらのトラブルをなるべく防ぐには、どんな手続きがあるのか。

「元気なうちにカップル間で任意後見契約や遺言書を作成する、養子縁組をして法定相続人となるようにしておくなど、自分たちの生活のなかで、できる限りの準備をするしかないのが現状です」（南氏）

　アメリカやフランスなど同性婚を法的に認める国が広がるなかでも、日本の合法化への道は険しい。

「社会の雰囲気や民間企業のサービス面は徐々に整いつつあるとは思います。今後は婚姻制度という法律の不平等に、多くの関心が向けられるかが大きな課題ですね」

　家族の形の多様化が進むなか、国が積極的に法制度を整えることが何よりも肝要だ。

【弁護士・南 和行氏】
’76年、大阪府生まれ。’13年にパートナーの吉田昌史氏とともに「なんもり法律事務所」を開設。LGBTや同性婚についての講演活動も行っている

＜取材・文／週刊SPA！編集部＞
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