中共の不動産バブル崩壊が順調に進む♬

習近平が焦る、ついに「不動産バブル崩壊」が始まった…！ 共産党大会で明らかになった「中国金融ショック」のヤバすぎる現実…！
2022.11.05
藤 和彦

習近平が恐れる「中国の巨大リスク」の正体…！

「世界の債務レベルが持続不可能な水準にみえる。今後数年間は政府の能力に対して懸念が生ずれば、市場参加者が積極的に圧力をかけるだろう」

このような警告を発しているのは米債券運用大手ピムコのアイバシン・グループ最高投資責任者だ（10月29日付日本経済新聞）。

新型コロナのパンデミック下で世界の債務がかつてない規模に膨張しており、市場関係者の間で「ミンスキー・モーメント」という用語が飛び交うようになっている。

この用語は米国の経済学者ハイマン・ミンスキー（1919~96年）に由来している。

ミンスキーは「カネ余りの時には気前よく債務を膨らませて投資を行うが、危険水準に達すると金融危機になる」ことを解明したことから、バブルから金融危機に転じる時点のことを「ミンスキー・モーメント」と呼ばれるようになった。

その危機が、中国に忍び寄っているのではないか――。

共産党大会を経た今、その不安はますます強くなっていく。

もはや「時間の問題だ」

ミンスキーはさらに危険な債務の背負い方を「投機的」と「ポンジー」の2段階に分けて論じている。

投機的とは、元本が返せないほど投資で痛手を負ったが、利払いをして取り繕っている状況のことだが、保有資産が下落するなどしていずれ行き詰まってしまうのが常だ。

ポンジーとは、利払いさえする力がないのに債務を負い続けている状況のことだ。

不正な借り入れであり、「詐欺的」とも言えるが、このような現象が出てくるようになると「金融危機の発生は時間の問題だ」と言われている。

もう、ヤバすぎる「中国不動産」事情

1990年代にバブルが崩壊した日本では、金融危機の直前に山一証券の「飛ばし（損失を簿外に隠して信用を保とうとした）」というポンジーが明るみになっている。

信用度の低い人々に積極的に貸し付けた「サブプライム・ローン」の破綻がきっかけで生じたリーマン・ショックも同様だった。損失を隠して世界の投資家から巨額の資金を集めて破綻した「マドフ事件」が起きたことは記憶に新しい。

各国の中央銀行はパンデミックで痛んだ経済を支えるために「イージーマネー」を大量に供給したことから、世界の不動産市場は軒並み活況を呈している。

「不動産バブル」と言えば、中国の右に出る者はいなかったが、昨年秋に中国不動産大手、恒大集団の経営危機が発覚すると中国の不動産市場を巡る環境は一変した。

中国の今年９月の新築住宅価格は13ヶ月連続して前月比マイナスとなり、値下がりの期間は過去最長となっている。

不動産業界上位100社の今年９月までの販売成約額が昨年に比べて45％以上も下落するなど業界全体が苦境にあえいでいる。

中国全体の住宅価値も下落し始めている。2022年８月時点の中国の住宅時価総額は前年比３％減の約597兆元（約１京2000兆円）となったとの予測が出ている。

21世紀以降で初の下落であり、この傾向は当分続く可能性がある。

期待はずれの共産党大会

世界各国がインフレに苦しんでいる中、中国では「不動産市場の不調による需要低迷が深刻なデフレを引き起こす」との懸念が強まっているのだ。

急速に進む少子高齢化も不動産市場にとって足かせだ。

2021年末時点の中国の60歳以上の人口は２億6700万人であり、2025年末までに３億人を超えると見込まれる一方、教育費負担などが原因で低下している結婚率や出生率がゼロコロナ政策のせいでさらに押し下げられている。

「資産デフレ」「少子高齢化」に悩む中国の現状は、1990年代の日本と類似しており、「不動産危機が金融システムに波及する」との警告も出ている。

金融リスクを先送りしながら債務膨張を続けてきた中国経済は長らく投機的な状況にあったと言えるが、筆者は「ついにポンジーの段階に入ってしまったのではないか」との思いを禁じ得ないでいる。

10月中〜下旬に開催された５年に１度の中国共産党大会が期待外れだったからだ。

不動産市場を浮揚させる手がかりがほとんど提供されなかったし、新しい成長の原動力が示されることもなかった。

それ以上に落胆したのは新指導部の人事だ。

習近平体制で防ぎきれるのか…？

中国経済の舵取りを担う首相候補に李強氏が選出されたのだが、李氏は中央政府の勤務経験がなく、マクロ経済運営の手腕は未知数だ。

にもかかわらず、首相候補になったのは、李氏が習近平国家主席の最側近だからだとされている。

歴代首相は高い指導力を武器に難局を乗り切ってきたが、李氏が危機に直面しつつある中国経済を救えるとは思えない。

政府に対する信認を武器に中国経済はこれまで高成長を続けてきたが、ひとたびその信頼が揺らげば「発展システム自体が詐欺だった」ことがばれてしまう。

そうなれば、前述のアイバシン氏が指摘したように、これまでとは打って変わり、中国経済は市場から巨大な圧力にさらされることになるだろう。

今年の共産党大会は中国経済のミンスキー・モーメントだったのかもしれない。

中国ショックが世界を襲う

不動産市場崩壊の懸念は中国だけではない。インフレを抑制するための中央銀行の引き締めのせいで世界の不動産市場は苦戦を強いられ始めている。

米住宅ローン金利は年率７％を超え、21年ぶりの高水準となっている。米国の９月の新築住宅販売件数は前年比17.6％減と大幅に落ち込んでおり、「リーマンショック前の住宅バブル崩壊に似ている」との警戒感が広まっている。

投資環境が急速に悪化する中、中国の不動産企業が買収していた世界の不動産を投げ売りするような事態になれば、「世界の不動産バブル全体が崩壊してしまう」との悪夢が頭をよぎる。

史上最悪の金融危機の発生も現実味を帯びてしまうのではないだろうか。
https://gendai.media/articles/-/101774
＞中国全体の住宅価値も下落し始めている。2022年８月時点の中国の住宅時価総額は前年比３％減の約597兆元（約１京2000兆円）となったとの予測が出ている。

3％でも約360兆円です。
今後も不動産の下落が続くようなら、軽く日本のGDPを追い越します。
リーマンショックの比じゃない金融恐慌になります。

できる限り中共経済への依存度を下げないと、来年あたり中共と一緒に地獄へ邁進する事になるでしょう^^;