中古戦車やミサイル装備の輸出条件を漸く緩和

中古防衛装備の輸出条件を緩和　政府、戦車やミサイル
無償提供も視野
2022年11月6日 2:00

政府は自衛隊が持つ中古の防衛装備品の輸出条件を緩和する検討に入った。いまは海外への提供を禁じる戦車やミサイルを対象に加える案がある。アジアの国への無償提供も視野に入れる。中国の軍事力の拡大を踏まえて防衛当局間の協力強化につなげる。

年末に改定する国家安全保障戦略で防衛装備品の海外移転の緩和方針を明記する。現行の「防衛装備移転三原則」の指針や自衛隊法の改正が必要になる。2023年中の実現をめざす。

自衛隊の中古装備を巡っては17年の法改正で他国への供与が条件付きで可能になった。災害対応や情報収集を目的と定め、品目は実際の戦場で使わない船舶や航空機に限る。

日本はアジアではインドやベトナム、フィリピンなど6カ国と防衛装備品・技術移転協定を結んでいる。こうした国への輸出や無償供与を想定する。三原則の指針などで譲渡できる品目を変更し、中古について戦車やミサイルを追加する。

アジア太平洋地域は中国の軍事的な脅威にさらされており、日本にとっても周辺国との安保協力が課題になってきた。自衛隊が使っていた防衛装備を提供することで訓練など部隊間の連携がしやすくなる。

ロシアによるウクライナ侵攻を背景に、侵略を受けた国に自衛隊の装備を提供できる仕組みも整える。政府が3月に防弾チョッキやヘルメットを供与した際は、運用指針にウクライナの国名を記し特例扱いにした。

三原則は「紛争当事国」への供与を禁じてきた。指針に国際法違反の侵略を受けた国などと新たに書き込み、これまでより柔軟に提供できる体制に改める。

他国と防衛装備を共同開発したときの移転条件も緩和する。共同開発国が戦闘機などを第三国に輸出・提供する場合、三原則は日本の事前同意を求める。輸出のたびに手続きが必要になるため日本との共同開発をためらう要因とされてきた。

政府は事前同意をなくす案を検討する。日本は航空自衛隊のF2戦闘機の後継にあたる次期戦闘機を英国と共同開発する見通しで、計画を円滑に進めやすくなる。

防衛装備移転三原則は安倍晋三政権がつくった。完成品の輸出を認めたものの用途や対象国が限られており、これまでの輸出実績はフィリピンへのレーダー1件にとどまる。

自民党は4月にまとめた安保戦略に関する提言で装備移転の条件緩和を求めた。公明党は「基本原則を維持しつつ緩和できるところは検討する」と主張する。政府・与党で折り合える条件を詰める。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA023Z40S2A101C2000000/
これで漸くウクライナに武器を送る事が可能になります♬

中古装備品には実戦で性能を立証してもらい、自衛隊は、その都度、フィードバックした最新の装備を購入すれば良いです♬