電力大手10社の給料

北海道電力、東北電力、東京電力、北陸電力、中部電力、関西電力、中国電力、四国電力、九州電力、沖縄電力を大手10社と言うようです。

良い時もあれば、悪い時もある。
それが民間企業なわけですが、社会インフラを担う会社は民間で良いのだろうかと常々疑問には思うわけです。
倒産されると困るのは、利用者たる国民で、政府は、潰れちゃ困るとテコ入れをせざるをえないわけですよね。

赤字になるくらい利益を吐出し、値上げ幅を最小限に食い止める。

という美談なのでしょうかね。
電気の安定供給を頂きありがとうございます。

あくまで一般論ですが、市場原理と言うものが世の中には存在し、民間企業は、常にそれを意識して仕事をしているわけです。
需要と供給のバランス、競合他社との価格競争がそれにあたるわけで、利益を得るため仕事を欲すると、価格競争は無視できない要素になるわけです。
その結果、自社の利幅が減るわけですが、それを最小限にとどめる、或いは、その中でも利幅を確保するために、様々な努力をしていくわけです。

その結果、消費者が安定した価格で、商品を購入できる環境が維持されるわけです。

企業が利幅の確保に走る時に、もう一つ方法があるわけですが、それが他社との談合になるわけです。
自分の会社だけが値上げをして利幅の確保に走っても、他社が安価で提供していると、売れずに赤字になるわけですよね。
それを回避するために、一斉値上げで価格を合わせる、あるいは、上げ幅を揃えたりするわけですが、消費者の利益を著しく阻害する要因として、厳しく法律で禁止されているわけです。

この競争社会の中で、残念ながら負ける企業も出てくるわけです。
ですが、社員の生活を守るため、倒産は避けなければなりません。
その為の手段の手段の一つがリストラです。

これは、法律で認められた数少ない企業側からの通知で解雇できる方法なわけです。

無論、簡単にできる話ではなく、計画書を作成し、それをせざるえない理由書を作り、労基署に届け出をするわけです。
その中には、解雇する社員に対するケア＝当面の生活費の補償や他企業への就職斡旋等を盛り込み、労基署は、その計画書通りに実施されているか監視を行います。

民間企業を存続させていく為には、様々な労力がかかるわけです。

さて、電力会社の平均賃金を見ていくと、10社平均で、約760万円だそうです。

一部上場企業の平均は、約630万円

民間企業全体の平均は、約440万円

国民の生活維持に不可欠なインフラを維持していく民間企業なのですから、潰れて貰っては困るわけです。
設備投資にも多大なコストがかかるでしょう。

因みに電力10社で一番平均賃金が高いのは、東京電力で約812万円
民間企業の平均の倍とは言いませんが、それくらい。
一番低いのは、北陸電力で、上場企業平均とほぼ同じの約631万円

国民の為に、日夜インフラの維持、安定供給をしている民間企業なのですから、当然の報酬だと思います。





■電力大手、９社が赤字＝燃料高と円安直撃―２２年９月中間決算
(時事通信社 - 11月01日 21:01)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=7171355

　電力大手１０社の２０２２年９月中間連結決算が１日、出そろった。ロシアによるウクライナ侵攻を背景とした石炭や液化天然ガス（ＬＮＧ）などの燃料価格高騰に加え、歴史的な円安が経営を直撃。四国電力を除く９社が純損益で赤字を計上した。

　２３年３月期の通期業績見通しも、未公表の東京電力ホールディングス（ＨＤ）と九州電力を除く８社が最終赤字を予想。うち中部電力や北陸電力などは過去最大の赤字となる見込みだ。

　各社は料金見直しや経営効率化で事業環境の悪化に対応する方針だが、「経営環境は厳しさを増している。今後も好転は期待しづらい」（中国電力の滝本夏彦社長）との厳しい声が相次いだ。