呟きでは文字オーバーしたので

岸田首相が経済対策に関する答弁のなかで構造的賃上げなる発言をしたそうだ。
まぁいつもの抽象的でそれらしく言っただけに聞こえるのはこの１年の言動と結果からに他ならず、口だけだとの声もネット記事のコメントを見ても多い。

そもそもただ賃上げを企業に押し付けるだけだと企業が上昇した賃上げ分に耐えられなくなり、雇用を絞ってしまう結果になる。
その実例として韓国ではなにもせず企業に賃上げを押し付けた結果、企業が雇用を控えるようになり若者を中心に失業率が絶賛上昇中なのである。
こいつはマスコミの日本は給料が低いままなのだら上げろというプロパガンダにも言えることだが、必要な手順をぶっ飛ばして行う賃上げは不幸しか生まない。
やるなら雇用を改善し質の良い消費者を増やすことで消費を刺激し企業の収益が上がってこそ始めてる賃上げに手を付けられるのだ。
そして雇用の改善以外にやれるとすれば消費税を始めとした税制のあり方を見直し、減税によって消費マインドを刺激する事。
そうすれば物が売れることで企業収益に繋がり、企業の体力が着くことで賃上げに対応出来る企業も増え雇用控えも抑えられるようになる。
私個人の意見だが、外貨資産の売却価格の高い今こそそれを切り崩して消費税を8〜5%にすれば長期的な経済対策になると思っている。

兎にも角にも経済は先行きに不安があれば財布の紐を絞るのは当然の話。
ましてウクライナ戦争やエネルギー危機によって生活が圧迫されるのが目に見えているご時世。どうやって自分の資産を守るかってのが話題に上がるくらいなのだ。
そんな中で小手先やうわべの話をされても誰も見向きもしない。
今政治に求められているのはそういったものではなく、国民が将来の希望を見いだせる大胆な対策なのである。