労災隠し

労災の適用で、一番の恩恵は何か？といえば、後遺症が残った際の補償なんですよね。
これは、到底一企業が支えられる金額ではなく、これが得られなくなる事は、被保険者にとって一番の被害になるわけです。
指落としました、腕落としました。と解りやすい例であれば、多分迷わず労災適用させるでしょうけど、骨折等の場合、労災適用するよりも、保険適用で治療を受け、休業補償を企業側でやってしまった方が企業にとってメリットがあったりするわけです。

労災保険は、従業員全員を加入させなければならないわけですが、労災保険を使用しなければ、年々掛け金が下がっていき、最大4割引きまで下がります。
ですが、使用すると、一気に割引は無くなり、連続して使用すると、割り増しを支払う事になるわけです。
従業員が少なければ、たかが知れた金額ですが、増えると馬鹿に出来ない金額になってしまうわけです。
掛け金の割引が無くなるくらいなら、企業が自腹を切って、賃金補償をした方が良いケースもあるわけです。

ただ、ここで問題なるのが、先程の骨折等のケースです。
骨折の場合、場所によっては生活や仕事に支障がでる後遺症が残るケースもあるわけですよね。
この時に、労災を適用していなかった場合、トラブルになるわけです。
裁判になれば、大抵は労働者が勝て、慰謝料の請求が出来たりするのですが、相手の懐具合がカツカツだった場合、それすら難しかったりもするわけですよね。

で、労災を届け出る、届け出ない、という選択肢の他に、もう一つの方法があるわけです。
なぜ、それを書いていないのだろうか？と思ってしまうわけですが・・・。

1.労基署に労災事故があった事を届け出る。
2.労災の適用をしない。

労基署に届け出をして、企業側で治療費、休業補償の確約をし、労災の適用をしない事を届け出るわけです。
調査等は、その時点で行い労基署側に記録は残りますが、労災保険を使用しないので、掛け率には影響が出ません。
事後の経過で、万が一、生活や業務に支障のでる後遺症が残った場合、その時点で、労災保険に切り替える事が可能なんですよ。
ですから、後遺症が残るかどうかの判断まで、労災の適用を合法的に保留にする事ができるんです。

これは、労働者側にも企業側にもメリットのある話で、なぜ、もっと大きな声で伝えないのだろうかと、疑問に思ってしまうわけです。

ただ、この文中の例で言えば、悪いのは社長よりも、周囲の労働者ですよね。
仮に労災が適用されたとしても、一定期間会社を休むわけでしょ？
体調不良で休みを取ると、そういう言動になる周囲なのであれば、労災の適用があっても無くても、結果は変わらなかったのではありませんかね。
労災も、無限に適用されるわけではなく、病状固定の段階で判断となりますので、治療を受け、一定期間その症状から変わらなければ、その段階で障害の程度が見積もられ、規定に基づき、問題無しの判断が出れば、打ち切りですからね。
また、休業中も100％補償ではありませんしね。
ましてや、具体的な怪我などではなく、自己申告の神経痛ですよね。
文中にも記載がありますが、労災が適用されるかどうかは微妙で、恐らく、同様の事例があるかどうかに掛かって来るのではないでしょうかね。
同じ職場で、同様の症状を訴える人が居れば、或いは適用になるのかも知れませんが、多分、他の方の反応を見る限り、そういう状況でも無いわけですよね。
腕のしびれを訴え、休む人が続出する。あるいは、その結果、著しくパフォーマンスが落ちる人が続出するなどのケースがあれば、この方が、居辛くなるほどのパワハラを受けたりする事は無かったと思うんですよね。

ただ、そういう社員を育てたのも会社なわけですから、会社が悪いという結論は揺るがないのでしょうけど。

この例は、恐らく労災隠しではなく、従業員の従業員に対するパワハラの問題で、それを容認した会社側の責任を問う話なのではありませんかね？？？


■仕事でケガしたのに「絶対に労災申請するな」「休むのは給料泥棒」と職場で迫られた…どうすれば？
(弁護士ドットコム - 10月24日 10:31)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=7160013

「労災は絶対に申請しないように」。町工場で働いているアキラ（仮名）さんは、業務による負傷で休業を余儀なくされた際、給与を満額支払うことと引き換えに、社長から何度も釘をさされたという。


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社長は笑いながらこうも言い放ったそうだ。「紙で手を切っても、労災っていうんですか、ってはなし。それと一緒で、そんなものは労災にはあたらない」とアキラさんの症状を、一蹴した。



アキラさんは、分厚い板などをナイフでカッティングする仕事にたずさわっている。



異変が訪れたのは、ことしの春。新型コロナウイルスの影響によって鈍っていたクライアントからの発注が急増した。コロナで落ち込んだ業績をなんとか持ち直したい会社は、社員が処理できないほどの仕事を次から次へと請け負ってくるようになり、夜遅くまでの残業や休日出勤が当たり前になった。






そんななか、肩に違和感を覚えるようになった。夏ごろには違和感は次第に痛みに変わり、それからじわじわと腕から指先にかけては痺れが生じ、秋になるころには道具が持てないほどになった。



●「労災申請しなかった自分が悪かったのでは」と自分を責める日々

アキラさんは一時的に休業したものの、「満額給料を払ってもらいながら、会社には申し訳ないという気持ちになってしまい」、診断書の休養期間を早め、無理をおして復帰することにしたのだという。



だが、待っていたのは針のむしろだった。「仕事に穴をあけられて迷惑をかけた」「給料泥棒」。アキラさんが休業したことによって、腹を立てた上長をはじめとする同僚全員から怒りの言葉を投げかけられ、無視されるようになった。



処方された痺れ止めと痛み止めでごまかして挽回しようとしたが、これまでと同様のパフォーマンスは発揮できなくなってしまった。



業務量や残業時間の軽減を上長に求めたが、「なにか仕事を指示しても、また休まれたらたまったもんじゃないから、なにも指示できない」と仕事はすべて取り上げられた。最後には、全員の前で謝罪を求められた。






その後、症状も改善がみられず、通院と服薬、リハビリを自費で続けている。



アキラさんは現在、「このまま窓際の日々が続けば、そのうち退職に追いやられそうだ。会社の言いなりになって労災申請しなかった自分がいけなかったのではないか」と自分を責め続けている。



アキラさんの会社のように「労災隠し」がおこなわれる実態やその背景について、労災事故などに詳しい波多野進弁護士に聞いた。



●どうやって痛めたかという「つながり」が大事

まず、なぜ労災隠しがあるかというと、労災となると労基署の調査が入るからです。清廉潔白な会社だったら問題ないんでしょうけど、叩けばほこりが出ることを、会社がわかっているからというのが大きいですね。そこでお金を握らせて、労使間で完結させようとするのです。



では、今回のケースについて説明していきます。社長のコメントについてあえて言及すると、紙で手を切っても労災は労災です。






業務遂行中の明らかなけがを報告しなければ、労働安全衛生法違反になる可能性がありますが、残念なことに、けっこう多いパターンです。



ただ、申請を断念させて無理やり復帰させて、「お前は迷惑をかけている」という話ですから、悪質性が高いケースです。



この場合、どうやって痛めたかという「つながり」が大事です。たとえば上から看板が落ちてきましたとか、脚立から落ちましたといった業務遂行中の事故によって傷害を負った場合には労災事故と傷害の因果関係（業務起因性）ははっきりしているのが通常ですが、今回のケースのように長時間仕事で使いすぎて痛めました、痺れました、とかだと、業務によって引き起こされたということは必ずしも明らかではないので、雇用主の弁解や言い逃れの余地があります。



●会社が阻止しても、労働者は労災申請できる

いまからでも遅くないので、まずは申請すべきだと思います。申請しておかないと、いま現在、身分がなくなりそうな状況で、さらに退職を余儀なくされたあと、後遺症も残っていて、やっぱり労災申請したいとなったときに、そもそも時効にかかっていたり、時の経過によって立証が困難になったり、労災と認められない可能性が高まってしまいます。



もっとも、会社が協力しなかったとしても、労災は申請できます。労災申請の主体は、被災者、労働者、もしくは亡くなった遺族です。会社が申請を認めない、労災申請書類に署名押印しなかったとしても、会社は申請を止めることはできず、被災労働者や遺族は労災申請をすることができます。そして、労災かどうかを判断するのは会社ではなく労基署です。



申請欄には、事業主欄の証明欄があるのですが、それがなくても申請はできます。会社側が協力しなかったら申請できないと勘違いされている方はけっこう多いのですが、そんなことはありません。



どうも迷惑をかけているとか、退職に追い込まれそうというのだったら、労災認定を得たうえできっちり治るまで労災で療養、休業するほうがいいと思います。でないと、会社からしたら従業員の都合で休んで、従業員の都合で仕事がうまくできないという話になってしまい、今回の場合も、たんなる私病で終わってしまっています。



厳しい状況といえますが、その会社に居続けるという自分の行く末とをはかったうえで、在職しつつも休職して労災認定を目指すのかどうか（その際にはいったんは傷病手当の受給を受けつつ労災申請を行い、労災認定後に傷病手当を返還するということが多い）など、早めに専門家に相談するか、もしくは、労組に入りつつ、交渉をしながら身分を守る手立てを取るのかだと思います。




【取材協力弁護士】
波多野 進（はたの・すすむ）弁護士
弁護士登録以来、10年以上の間、過労死・過労自殺（自死）・労災事故事件（労災・労災民事賠償）や解雇、残業代にまつわる労働事件に数多く取り組んでいる。
事務所名：同心法律事務所
事務所URL：http://doshin-law.com


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