どう思う？

基本的な社会福祉のニーズは、児童期子育て期高齢期の三つの山があるW型になると言われるニャ。
ところが就労形態のカーブは、日本では男性は高原型だが女性は時代によって程度の差はあるがM字型ニャ。
　日本の少子化対策は、女性の子育て負担軽減がカギを握るのでは無いでしょうか。
女性の就労形態のカーブがたとえM字型であっても、大家族で家族内の助けが期待出来たり隣り近所の助けがあれば少子化は避けられるのでニャ。
日本が少子化した原因の一つが、核家族化や隣り近所の助け合いの減少だとすればその穴は公助で埋めるしかないのではないのかニャ。
　では、その公助はどのようなものが望ましいのでしょうか。
若い世代にどんどん子どもを産んで欲しいなら、子育てしやすい住宅を安くし誰でも住めるようにして保育園の待機児童をなくし教育や医療をただにすることや男も女も子育てとキャリアアップが無理なく両立できる社会にするのニャ。
正社員を当たり前にして全国一律最低賃金1500円を即時実現し、子育てと仕事の両立可能な労働時間を普通にすれば良いのでニャ。
　もちろん、社会や経済の実態に合わせて全国一律最低賃金は上げていく必要があるでしょ。
住宅や住環境や教育や医療や自由なキャリアデザインなどで社会的な支援体制を充実させ、普通の若者が普通に頑張れば誰もが若いうちから結婚して親になる事への安心感が得られる社会にすれば子育てに積極的な若い世代も増える可能性が出てくるニャろね。
　社会がそれを心から歓迎し、支えようとするメッセージをどれだけ伝えられるかも問われますね。
財源は、大企業に適切な課税すればできるニャろ。
目に見える形で税金が自分達に帰って来る実感があれば、欧州並みの高い消費税だって受け入れられるかもしれないニャ。
　問題は、国民がそう言う事をする意識や能力のある政党や政治家を選ぶ行動をどれだけとるかですね。
それには、日本は民主的な国家であり社会なのだと国民に感じられる政治をする意思も能力もない政党や政治家は断固として全部落選させると言う社会的な合意が欠かせないのでニャ。
　若い世代に政治に希望を持たせるには、これは当たり前の選択...。
そう言う社会にしなかったから、若い世代が白けているのニャから。
若い世代の子育て応援社会実現への第一歩は、女性は子供を産んで当たり前の古い考えから抜け出せない少子化対策で本気が見えない自民党とその補完勢力は全員落選させる行動を選ぶ事ニャ。
その気持ちでないと、永遠に無理と思うべきでニャ。