大前提は、貧困は個人の問題であるという事。

まず、40代で転職できるのか？という話し。

余程の実績が無ければ、受け入れる企業はまずありませんよね。
資格とかではなく、実務上の実績の話です。
ですから、40代で不幸にして失職し、仕事が見つからないのは、性別に関係の無い話なんですよ。

>>実は、年収200万円以下の人たちは少なくない。国税庁の資料では、約1160万人（2020年）にも及ぶ。

これも勘違いの誘導ですよね。
この年収200万円以下の人達は、世帯収入の話ですか？それとも、扶養家族枠に留まる為、働き方をセーブしている人達ですか？

年収200万円以下の人が1,160万人居るのは、嘘ではありませんが、貧困家庭＝世帯の話をしている所に個人所得の数字を持って来れば、世帯収入と勘違いしてしまいますよね。

>>（相対的貧困率）は15.4％で、国民の6〜7人に1人が月の手取り10万円程度の生活を送っていることになる。

これも嘘じゃないのですが、ではその方々の年代は？という話ですよ。
年金暮らしのお年寄りも含めた数字を出したら、やはりここでいう所の話とは異なり、勘違いをしてしまいませんか？

>>男女格差を見ると、母子世帯の母親の15年の平均年収は243万円で、父子世帯（420万円）に比べ177万円も低い。

と、特別な事の様に書いていますが、当たり前の話ですよね。
父親は、正規雇用で働いていて、離婚後も、正規雇用で働いているわけですよね。
母子世帯の母親は、正社員で働いていたのに、離婚を機に会社を辞めたのですか？

なら、それは自己都合の話ですよね。
ですが、違いますよね？
そもそも、離婚前から専業主婦或いは、非正規雇用だったわけですよね？

非正規雇用で働いていいた女性が、理由はどうであれ、個人の都合で離婚し、子供を引き取り、正社員の口が無く、低収入だという話でしょ？

可哀そうだと思いますが、それ以上、どのような話をすれば良いのでしょう。
収入が確保できるまで離婚を伸ばす事が出来なかったのですか？
離婚をしないで良い様に、話し合い、場合によっては我慢は出来なかったのですか？
緊急避難的に離婚したのであれば、それはそれで可哀そうな話ですが、低収入は覚悟の上で離婚したんでしょ？

独身の男性でも、社会経験が途切れていれば、再就職は難しいんですよ。

企業からすれば当然ですよね。
過去に正社員で働いていたとしても、仮に15年ブランクがあれば、社会の常識が15年前で止まっていると思うしかないんですよね。
それを補正して戦力になるまでの事を考えれば、新卒程度の賃金しか出せないわけですよ。
ただ、それでも年齢の事を考えれば、もう少し出しても20代の人を中途採用しますよ。

40代と言えば、サラリーマンなら仕上がりの年齢なんですよ。
会社を牽引していく立場なんですよね。
そこに、新卒程度の人を入れますか？
それを受け入れるのが企業の責務で、行政の責任で、それを行わせるのは、国の責任ですか？

前提が狂っているから、この様な馬鹿げたことを平気で書けるんですよ。

中学生の子供が居る40代女性

40歳〜49歳
子供の年齢が、13歳〜15歳だとして、子供を産んだのが、25歳〜36歳の幅になるわけですよね。

40歳シングルマザー　子供中学3年生
49歳シングルマザー　子供中学1年生

状況がまるで違うんですよね。

40代シングルマザー　子供中学生

一見極普通の表現に見えるのですが、見えるが故に、読み手のイメージの幅が広すぎるんですよね。
40歳と49歳とでは、就職の困難さが雲泥の違いなんですよね。
49歳なら、ほぼ絶望的ですよ。
中学1年生と中学3年生もまた、全く異なる存在なわけですよね。
受験を控えた年と、まだまだこれからの年、家庭の不可も雲泥の違いなわけです。

前提も狂っている、誤解を誘発するような数字を入れ込んでいる、間違ってはいないけど、人によって大きく異なるイメージを持たせてしまう人物像の表現。
怖いのは、これを読んで善し悪しの判断をしてしまう人が普通に居る事なんですよ。
その結果、本来であれば、個人で頑張るべき内容の事まで、政府の問題になり、その解決を政府に迫り、貴重な時間を浪費させてしまうわけです。
また、頑張っている人にも、政府の問題ですよと誤った認識を持たせてしまう懸念もあるわけですよ。

毎度毎度思うのですが、朝日は、貧困とかLGBT+αとか、そういう事を扱うには早すぎるんじゃないのですかね？
もっと、公平とか平等とか民主主義とか、自由経済とか、理解できるようになてから取り組んだ方が良いと思うんですよね。

殺人事件を取り扱っても、被害者、加害者の名前の出し方も恣意的ですし、政治に関しては公平性は皆無だし、芸能を扱えば韓国ネタ推しだし。

多分、この様な事を公正に伝え、正しく考えて貰うように、世に訴えるのは、朝日では早すぎるし無理だと思いますよ？






■「年収200万円」に届かない母子世帯の生活困窮 30年以上にわたり貧困率は高水準
(AERA dot. - 08月27日 07:00)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=173&from=diary&id=7087832

　物価の上昇が止まらないのに給与が上がらない中、「年収200万円」が話題となった。特に深刻なのが母子世帯。貧困の背景にはあるのは、非正規雇用の割合の高さだ。労働市場で女性が置かれている実情を専門家に聞いた。AERA 2022年8月29日号の記事から。


【グラフ】日本の相対的貧困率の推移はこちら
＊　　＊　　＊


　働いても働いても年収が200万円を超えることはない。貯金はなく、家計はギリギリ。


「爪に火をともすように暮らしてます」


　中学生の子どもを育てる、関西地方に暮らすシングルマザー（40代）は力なく漏らす。


　正社員として働いていたが一昨年、新型コロナの影響で失業した。仕事を探しても正社員の募集はなく、パートを二つかけもちする。それでも月収は14万円程度。年収は200万円を切る。


　家賃に食費、水道光熱費、社会保険料……。低所得の一人親向けの児童扶養手当（月約4万円）を受け取っているが、家計は苦しい。食費を節約するため、自身は朝食を抜いているという。



「精神的にも金銭的にもしんどい。将来への不安しかありません」（女性）


　＃年収200万円──。こんなハッシュタグが6月、ツイッターでトレンド入りした。きっかけは、同じ月に発売された『年収200万円で豊かに暮らす』だ。家計再生コンサルタントの横山光昭さんが監修したムックで、節約術などを紹介したものだった。


　だが、タイトルだけが独り歩きをし、「年収200万円では豊かに暮らせない」などとネットで炎上した。


　実は、年収200万円以下の人たちは少なくない。国税庁の資料では、約1160万人（2020年）にも及ぶ。


　中でも暮らしが厳しいとされるのが、手取り収入を世帯人数で調整した等価可処分所得を高い順に並べたときに中央の半分よりも少ない額で生活する人たちだ。「貧困層」と呼ばれる。


　中央値の半分は「貧困線」と定義され、その額は18年の厚生労働省の調査で127万円。それに満たない人の割合（相対的貧困率）は15.4％で、国民の6〜7人に1人が月の手取り10万円程度の生活を送っていることになる。相対的貧困率は1980年代から微増を続け、12年には16.1％と過去最高となった。



　特に深刻なのが、母子世帯だ。


　東京都立大学の子ども・若者貧困研究センターによると、所得再分配後の母子世帯の貧困率は85年の60.4％から18年は44.4％と下がったが、30年以上にわたり高水準なのは変わっていない。





■非正規の割合が高い女性、男女の賃金格差も重なる


　調査を行った同センター長で同大学の阿部彩教授（貧困・格差論）は、母子世帯の貧困率が高い理由について、女性が置かれている労働市場の脆弱（ぜいじゃく）性にあると指摘する。


「一番大きな理由は、雇用形態として女性は非正規の割合が高いことです。母子世帯の母親は、離婚して働かなくてはならなくなったとき、仕事はパートなどの非正規雇用くらいしかありません。そこに、男女の賃金格差も重なってきます」


　01年に誕生した小泉純一郎政権による労働市場の規制緩和によって、企業は人件費を抑えられる非正規雇用を増やす雇用構造への転換を進めた。厚労省の16年の調査では、母子世帯の母親の約8割が働いているが、その約5割がパートや派遣社員として働く非正規で平均年間就労収入は133万円。正社員で働く母親（305万円）の半分にも満たない。収入が貧困線の50％未満である「ディープ・プア家庭」は母子世帯の約1割を占める。


　また、男女格差を見ると、母子世帯の母親の15年の平均年収は243万円で、父子世帯（420万円）に比べ177万円も低い。



　日本女子大学の周燕飛（しゅうえんび）教授（労働経済学・社会保障論）は、男女格差の背景には「意識の壁」と「雇用慣行の壁」──の二つの壁があると指摘する。


「まず、男女役割分業意識が依然として根強く、女性に家事や介護など無償労働の負担が集中しています。そして、終身雇用や企業内特殊熟練は今も主流であり、正社員のしんどい働き方が変わっていません。こうした壁は、女性のキャリア継続を難しくさせています」


（編集部・野村昌二）

※AERA　2022年8月29日号より抜粋


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