アンケートって難しいですよね。

問題点に対して、どの様にアプローチしているのか？という部分の設問が無ければ、皆大変なんだねと、大変であるという部分に同調して終わってしまいますよね。

ただこのアンケートは、珍しく、問題解決の為、どの様に取り組んでいるかまで聞いています。
諸先生方も大変ですねと、思った次第です。

さて、「探求」の授業なのですが、私の頃には無かった授業です。
小中学校では、学校でテーマを決め、高校ではテーマが選択制になるようです。
探求の授業の趣旨を見ると、

生徒自らが課題を設定し、解決に向けて情報を収集・整理・分析したり、周囲の人と意見交換・協働したりしながら進めていく学習活動のことです。

と、書かれています。
この趣旨に従い、指導要綱が出てくるわけですが、正直、嫌な予感しかしませんｗ

テーマを決めるのも、授業の一環であるはずなのですが、その段階で、小中学校は学校が決め、高校は、選択になってしまっているわけです。

探求：あるものを得ようとしてさがし求めること。さがし出して手に入れようとすること。

テーマが多岐にわたると収集が付かなくなるので絞りたいという事なのでしょうが、そもそも探求とは、自分が興味のある事に対して行う事で、誰かから与えられるものではないんですよね。
要するに、好奇心を満たすための行為そのものが探求なんですよ。
まず、そこを誤っているので、「探求」という言葉の意味を取り違える人達が量産されて社会に出てくるんだなと＾＾；

好奇心を満たす行為なわけですから、その為の労力は、全て自分持ちが原則なんですよね。
これを知りたい、この確認をしたい、これをやると、結果がどうなるのかを知りたい。これらの欲求を満たす事が課題であり、その為のアプローチ方法を考え実行するのが、授業の趣旨なのではありませんかね？
ですが、その肝心な調べる伝手を探すという行為を教師がやる事になっているようなんですよね。

これって、台無しなのでは？

今先生が悩んでいる事こそ、生徒が悩み解決方法を探さなくてはならない部分だと思うんですけどね。
先生は、方向性だけを教えてあげればよいだけの話だと思うんですよね。
探求の授業のテーマを決める、或いは、選択制にする事が許されるのは、調べる方法を考え、探し、アプローチするという行動を生徒に取らせるからなのではありませんかね？
その方法さえ身についてしまえば、テーマがどうであれ、後は、応用の話ですから、自ら興味を持ち、深堀したいテーマが見つかれば、その方法を用いて、出来るわけですよね。

そう言う事を教える授業なのではないのですか？

これでは、自分が興味を持ったことに対しても、周囲がお膳立てしてくれて、揃うものが揃っていないと、何も出来ない人間にしか育たないのでは？
その結果見えてくるのは、新たなハラスメントで、

これ、調べといてと、上司が丸投げする。

という、新しいストレスを抱える人間が出てくるのではありませんかね。
調べるのが仕事で、何処に確認したらよいか考え、調べ、確認する事を頼まれているはずが、結果の確認だけして、レポートに纏める仕事と勘違いする輩が量産されて社会に出てくる未来しか見えてこないんですけどね＾＾；

オタク層が会社で好まれる一面があるのですが、それは、この調べる能力が、常人よりも長けているからなんですよ。
普通では思いつかないアプローチで、思わぬ結果を拾ってくるからなんですよね。
探求の授業が求めて居る事って、こういう話なのではありませんかね？

ゆとり教育も、本来は、押し付けの教育を控えて、自ら考えて行動する人材の育成が主眼だったはずが、それにそった指導要綱が作れず、結果的に、能動的に動けない人間を量産して終わってしまいましたよね。
同じ結果になるように見えてしまうんですよね。

これは教師の問題ではなく、教育委員会或いは、文科省の問題だと思いますよ？
生徒がやるべき事を先生がやるわけですから、意味も無く、教師が負担に感じても仕方がない事だと思いますよ。




■「探求」の指導　高校教員の5割が「生徒の質問に答える時間や人脈ない」
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7086324

●仕事に役立つ調査データ：



【一覧】「探求」を教える教師が感じる課題



消費者の傾向、若者の価値観、働き方の変化――このコーナーでは、ビジネスパーソンの働き方や企業の戦略立案に役立つようなさまざまな調査データを紹介していく。



　教員の働き方改革を支援するトモノカイ（東京都渋谷区）は、今年度から高校で必修となった「総合的な探究の時間（以下、探究）」の指導について、全国の高校教員360人を対象に調査を行った。探究を教えていて感じる課題に、約5割の教員が「生徒からの質問に答える時間や人脈がない」と答えた。



　探求は、生徒が主体的に学習テーマを設定し、情報収集や分析をしてまとめるプロセスの中で、実社会で活用できる能力を育成することを目的とした科目。もともとは「総合的な学習の時間」という名称で、学習指導要領の改訂で「探究」と名称が変更された。




　今回、同社はこの新学習指導要領作成に携わった國學院大學人間開発学部の田村学教授と共同で調査を行った。



　まず、探究の指導上の課題について尋ねたところ、最も多かったのは「生徒からの質問に答えるために情報を調べる時間がない」で23％だった。次いで「生徒からの質問に答えるために大学の研究室などに問い合わせるネットワークがない」が22％だった。



　「生徒からの質問に答える方法が分からない」も5％と、教員だけで生徒の質問に答えることに負担を感じる教員が多いことが明らかになった。



　こうした課題をどう解決しているか聞いたところ、「教員同士で指導法を検討」との回答が43％と最も多かった。「指導法をレクチャーするセミナーに参加」は22％、「塾や指導の専門機関を学校に招き勉強」は4％で、専門家などに指導のアドバイスを求めながらも学校の中でのサポートは限られていることが明らかになった。



　学校の授業以外で生徒の探究をサポートするとしたら、どのようなことに取り組みたいかという質問には、「放課後の教室で学生が生徒の学習をサポートする」が最も多い34％で、「放課後の教室で教員が生徒に補習指導を行う」（31％）を上回った。




「探究の副教材を生徒に配布する」も15％で、教員が指導する以外の方法を希望する教員が多いことが分かった。



　國學院大學の田村教授は「これからは、学校外の組織の知見を活用することも必要ではないかと考える。また、多様な生徒の課題にどのように対応するかについても、多くの教師が不安を感じている。探究においては、生徒の学びを支え、ともに伴走する姿勢が大切であるとともに、そうした生徒のニーズに対応するためにも、さまざまな外部リソースを活用することを検討していくことが求められる」と同社を通じてコメントした。



　調査は全国の高校で「探究」を指導している教員360人を対象とし、7月14〜28日にインターネットで実施した。


ITmedia ビジネスオンライン

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