【財務省】鈴木俊一大臣が留任、財政再建は綱渡り続く

【財務省】鈴木俊一大臣が留任、財政再建は綱渡り続く
『財界』 編集部　　2022-08-19

https://www.zaikai.jp/articles/detail/1898　配信より

政治・財界

内閣府が7月29日に政府の経済財政諮問会議に提出した中長期の経済財政試算では、国と地方を合わせた基礎的財政収支（PB）の黒字化目標は、名目3%程度の高い成長が続けば2026年度に達成すると試算した。

税収の上振れ予想を踏まえ、25年度の赤字幅も前回試算の1兆2000億円から5000億円に縮小した。

　ただ、低成長が続く「ベースラインケース」の試算は、名目成長率を下方修正したため、赤字幅は拡大しており、財政再建への道のりは綱渡りが続きそうだ。

　鈴木俊一財務相は8月5日の閣議後会見で、国が直面する課題への対応に向け「健全な財政が不可欠と考える。財政は国の礎だ」とした上で「引き続き責任ある経済財政運営を進めることが重要だ」と強調。

「財政健全化の旗を降ろさず、目標に取り組む」とも語った。

だが、今後編成作業が本格化する23年度当初予算は、鈴木氏が「難しい編成となると覚悟している」と言及したように例年以上に政府・与党内の調整が難航する公算が大きい。

　防衛費の大幅増に伴う財源確保に加え、感染が続く新型コロナウイルスへの対応など歳出増を求める声が自民、公明両党で高まっている。

　財政運営をめぐっては財政支出のあり方で先の参院選前に党内で主張が二分しており、積極的な財政支出を主張する保守系議員からの突き上げが強まるなど、財政議論は政局の火種となりかねない。

まさに「歳出の中身を精査し、必要な財源を確保するなどしっかりとした対応」（鈴木氏）を財務省が主導できるかどうかが問われる。

　8月10日の内閣改造で、鈴木氏は留任となった。

鈴木氏の留任で麻生太郎自民副総裁率いる麻生派所属の重鎮としてのメンツを保った形だが、厳しい財政運営を乗りきれるかどうか。

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岸田政権のコロナ対策「評価しない」55％　毎日新聞世論調査

伊藤奈々恵

政治　速報
毎日新聞 2022/8/21 22:27（最終更新 8/21 22:27） 有料記事 1113文字

https://mainichi.jp/articles/20220821/k00/00m/010/193000c?inb=ys

毎日新聞と社会調査研究センターが20、21両日に実施した全国世論調査では、新型コロナウイルスの感染拡大についても尋ねた。

岸田政権の新型コロナ対策を「評価する」は22％で、前回調査（7月16、17日）の35％から13ポイント低下。

「評価しない」は55％に上った。

　感染拡大の度に、医療の逼迫（ひっぱく）が繰り返される理由については、

「政府の対応に問題があるから」が57％で最も多く、

「自治体の対応に問題があるから」は5％、

「医療関係者の対応に問題があるから」は6％だった。

「ウイルスのことなので仕方ない」は25％だった。

「第7波」での新規感染者数は高止まりしており、医療の負荷は増大している。

　新型コロナを季節性インフルエンザと同じ扱いにすることについては、「インフルエンザと同じ扱いでよい」との回答と、「どう変異するかわからないので強い対策を続けるべきだ」がいずれも44％だった。

「わからない」は12％だった。

年代別で見ると、50代以下は「インフルエンザと同じ扱いでよい」が「強い対策を続けるべきだ」を上回ったが、60代は二つの答えが拮抗（きっこう）。

70歳以上では「強い対策を」が約6割に達し、「同じ扱いでよい」の3割を大きく上回った。

　新型コロナは感染症法に基づき、感染者数を全数把握することになっており、医療機関や保健所には大きな負担となっている。

厚生労働省は全数把握を見直して、特定の医療機関からの報告を集計して感染状況を監視する「定点把握」の導入を検討している。

　日本の維新の会の代表選についても聞いた。…

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内閣支持率16ポイント急落36％　発足以降で最低　毎日新聞世論調査

8/21(日) 20:13 毎日新聞 配信より

https://news.yahoo.co.jp/articles/b4c37c2a5898811e3a16dd54a198ad8ad75e93ad

毎日新聞

初閣議後、記念撮影に臨む岸田文雄首相（前列中央）と閣僚たち＝首相公邸で2022年8月10日午後7時41分、尾籠章裕撮影

　毎日新聞と社会調査研究センターは20、21の両日、全国世論調査を実施した。岸田内閣の支持率は36％で、7月16、17日の前回調査の52％から16ポイント下落した。昨年10月の内閣発足以降で最低となった。不支持率は54％で前回（37％）より17ポイント増加した。

【旧統一教会との関係性を明かした主な政治家】

　岸田文雄首相は8月10日に内閣改造と自民党役員人事を実施した。内閣改造後の調査で、支持率が改造前より低下するのは異例。今回の内閣改造と自民党役員人事については「評価しない」との回答が68％に上り、「評価する」は19％にとどまった。「関心がない」は13％だった。

　自民党と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の関係に問題があったと思うかとの問いでは、「極めて問題があったと思う」が64％、「ある程度問題があったと思う」が23％で、合わせて9割弱が問題があったと答えた。

「それほど問題があったとは思わない」は7％、「全く問題があったとは思わない」は4％で、問題がなかったとの回答は合わせて1割強だった。

自民党支持層でも、7割超が問題があったと回答した。

内閣支持率の急落は、閣僚ら政務三役や党役員と旧統一教会との関係が相次いで表面化したことが影響したとみられる。

　政治家は旧統一教会との関係を絶つべきだと思うかと尋ねたところ、「関係を絶つべきだ」は86％に上り、「関係を絶つ必要はない」は7％だった。

自民党支持層でも「絶つべきだ」は77％で、「絶つ必要はない」の12％を大きく上回った。

政党支持率は、自民党は29％で前回の34％から5ポイント減。

その他の政党は、

日本維新の会13％（前回15％）

▽立憲民主党10％（同8％）

▽共産党5％（同3％）

▽参政党4％（同4％）

▽国民民主党4％（同3％）

▽れいわ新選組4％（同5％）

▽公明党2％（同4％）

――などで、「支持政党はない」と答えた無党派層は25％（同20％）だった。

　調査は、携帯電話のショートメッセージサービス（SMS）機能を使う方式と、固定電話で自動音声の質問に答えてもらう方式を組み合わせ、携帯536件・固定429件の有効回答を得た。【伊藤奈々恵】

　　　　◇

　毎日新聞と社会調査研究センターが8月20、21日に全国世論調査を実施した際、7月の前回調査で対象とした携帯電話番号に再度、電話をおかけするミスが発生しました。調査システムの運用委託先が設定操作を誤ったもので、前回対象者からのご回答は集計対象から外す措置を取りました。ご迷惑をおかけした皆様におわび申し上げます。


最終更新:8/21(日) 21:51 毎日新聞

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