携帯端末で連絡を取り合う仕組みを企業が取り入れ、働く側がそれを受け入れたわけですよね。
携帯電話の普及以前は、会社にその人が居なければ、連絡を取る方法が無かったわけです。
ですから、用のある会社に電話をし、用事のある人が不在の場合は、伝言を頼むか、他の人にお願いをしていたわけです。
そうする事で、仕事が分散され、一人で仕事を抱え込まない仕組みが自然と出来上がっていたわけです。
相手側も緊急の用事でも無ければ、待っていたわけです。
携帯電話の普及、その電話番号の開示、連絡先として相手の携帯電話番号を聞く事が当たり前になり、この仕組みが崩れ、より一層、担当者への負荷が大きくなったわけです。
今までの様に、一定の時間が来れば連絡が取れなくなったり、誰かが代わりに要件を聞き、ある程度仕事を進めて貰える事も無くなり、相手も、何時でも連絡が取れるので、連絡を取る努力や工夫をしなくなり、自分の都合で電話を掛ける様になったわけです。
加えて、メールでの連絡が当たり前と受け入れられるようになり、更に拍車が掛ったわけです。
電話は流石に、深夜、休日は控える人も居るわけですが、メールは完全に自分の都合で出せるわけで、自分の都合、タイミングでばら撒くわけです。
土曜の深夜にメールを出し、月曜には確認してくれるだろう。
これは普通の話ですが、受け手の側は、月曜の朝一からの動きになるわけですが、送った側は、自分が送ってから24時間以上が経過しているわけです。
土日に電話をしない配慮までは出来ても、見たはずのメールの反応が無いと、イラっとし始めるわけです。
その勢いのまま携帯電話に直接連絡が入るわけですよね。
そうすると、休みであってもメールを見られる仕組みが必要と思うようになり、四六時中、メールを気にするようになるわけです。
私の部署では、当たり前ですが個人の端末に会社のメールアドレスの登録は禁じています。
また、会社支給のツールもスマホではなくフィーチャーフォンにしていました。
出先でメールが見られないと不満の声もありますが、その為の電話で、営業事務が居る部署なわけです。
与えられた道具を最大限活用すれば、それで済む話だと思っています。
ただ、ここにきてフィーチャーフォンの使用では限界が来たため、今年に入りスマホに切り替えました。
会社支給のスマホですから、メールアドレスの登録は可となったわけですが、登録は控える様に指示をしました。
ただ、忠告を聞かないのも中には居るわけで、早々に登録し、泥沼の淵に足を掛けているのが居ます。
忙しい、休みが休みにならないと言っていますが、自業自得だと思っていますので、ほっています。
顧客からすれば、100％何時でも連絡が取れる体制が築けたのが分かれば、自分のタイミングでしか連絡を付けて来なくなるのは当たり前の話なんですよね。
その人は一人かも知れませんが、そういう人は、担当する企業の数だけ存在するわけです。
繋がらない権利と言われていますが、そもそもの権利を放棄しているにも関わらず、自分の都合でああだこうだと言っているに過ぎないのではありませんかね？
本気で繋がらない権利を主張するのであれば、繋がる権利の放棄からだと思うんですよね。
それも難しければ、基本的な仕事の仕組みの見直しからになると思いますよ。
携帯電話普及前の部門や会社で受けていた時の仕組みのまま、個人で連絡を受ける事が当たり前になった時代に踏襲しちゃっているんですから。
仕組みの中で自然と出来ていた仕事の分散を 意識的に分散しなければ不可能でしょ？
個人に連絡が取れる体制があり、担当者が決まっていて、そこからの分散って、まぁ難しいですよね。
■「つながらない権利」を守るために、企業がすべき3つのこと
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=40&from=diary&id=7051284
「つながらない権利（right to disconnect）」とは、業務終了後や休日など、勤務時間外に仕事上のメールや電話への対応を拒否する権利のことである。昨今、この言葉を耳にする機会も増え、人々の関心が高まっている。しかし国内での法整備はなかなか進んでいないのが実情だ。そこで本記事では、「つながらない権利」を尊重するために、企業としてできることなどを解説する。
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●海外での「つながらない権利」の動き
家族や友人とレジャーを楽しんでいる休日に、突然かかってきた上司からの電話で、一気に現実に引き戻されるような気分になった経験がある人も少なくないだろう。「気づかないふりをしようか」「いや、何かあったのかもしれない」と葛藤しながらも対応し、結局休日出勤をせざるを得なくなったケースもあるかもしれない。
このような切ない事態を招かないためには、自分のプライベートな時間に、仕事との関わりを持たないことが重要だ。つまりは「つながらない権利」の尊重である。
フランスではコロナ禍以前の2016年に、労働法改正においてこの権利が盛り込まれ、翌年1月に施行されている。具体的には、従業員数50人以上の企業に対し、勤務時間外のメール対応などに関する取り扱いを労使で協議することを義務付けた。
同年にはイタリアでも、雇用契約に「つながらない権利」についての明記を義務づける法令が制定。その後、カナダや英国、メキシコをはじめ世界各国で議論や法整備が加速している。
●なぜ「つながらない権利」が注目されるのか
日本においては、法制化とまではいかないまでも、21年3月に改訂された厚生労働省「テレワークの適切な導入及び実施の推進のためのガイドライン」において、時間外や休日などに、メールなどに対応しなかったことを理由に、不利益な人事評価を与えることは適切ではない旨が明記された。
また、テレワークにおける長時間労働を防ぐ手法として、時間外などにおける業務の指示や報告のあり方について、ルールを設けることなどが挙げられている。
いずれも強制力があるわけではないが、これらの注意喚起が明記された背景には、コロナ禍がもたらしたテレワーク普及により、以前にも増して「つながりやすい環境」に多くの人が置かれている現状がある。
テレワークは、出社せずともメールやチャットで業務を済ませられるというメリットがある。これは裏を返せば、休日・業務時間外であっても「つながることができてしまう」というリスクをはらんでいるともいえる。
マネジメントをする立場にある上司／経営者は、特にこのことを強く認識する必要がある。「どうせ在宅勤務だから」と、休日や夜間にもかかわらず、業務連絡のメールを送信してはいないだろうか？（上司側にとっては何気ない）その行為は、部下に相当なストレスを与えているかもしれない。
21年にNTTデータ経営研究所が行った調査では、「就業時間外において業務に関して緊急性のない電話やメール（LINE などを含む）」に対して、「連絡があれば対応したいと思う」「できれば対応したくないが、対応するのはやむを得ないと思う」と回答した従業員は合わせて64.9％にものぼった。つまり、多くの従業員は「緊急性がなかったとしても、連絡があれば対応しなければいけない」と考えているのである。
ただでさえ、テレワークは仕事とプライベートが曖昧になりやすい。そのうえ、就業時間外にくる上司からの連絡をも許していたら、それは年中無休のオフィスにいるのと同じことだ。結果として、長時間労働を招くことにもなる。
●まずは企業ができるルール整備を
従業員のメンタル不調にもつながりかねない「つながってしまう」環境への対応として、企業としてどう向き合うべきだろうか。まずは、企業単位で、ルールを整備していくことが重要だと考える。例えば、以下のような対策がある。
（1）管理職への教育や研修により、意識改革を促す
かつて、日本では長時間労働が当たり前だった時代があった。その時代を経験してきたであろう、現在「上司」の立場にいる人の意識を変える必要がある。また、上司から部下への勤務時間外の連絡がなければ、「つながらない権利」の侵害は起きにくい。
（2）取引先との契約内容に明記する
業務時間外に上司からの連絡がなかったとしても、取引先からの連絡があっては意味がない。その対策として、取引先とのルールに「〇時以降の連絡は翌日対応」などのように明文化しておくといいだろう。
（3）簡単なルールづくりで全体に周知する
従業員全体への周知も重要だ。といっても、難しく考える必要はない。「〇時から〇時までのチャット送信は禁止」「受信したメッセージには翌就業時間まで対応しない」といったシンプルなルールを取り入れるだけでも、社員全体の意識が変わるだろう。
特に経営者や上司の立場にいる人こそ、自分では「つながる」ことを強要しているつもりがなかったとしても、結果的に「つながる」環境をつくってしまってはいないか、今一度見直すことが大切だ。そのようなつながりやすい状況を企業として放置することは、「黙認」とみなされ、待機時間を労働時間と判断されるケースも起こり得ることも、注意点として付け加えておく。
●プライベートを尊重する組織
特にテレワークにおいては、いつでもどこでも働くことができてしまうがゆえに、つながりやすい環境にあること、それが心身の負担につながることを指摘してきた。しかし、一概に「午前9時〜午後5時以外の連絡は禁止」とすることが絶対に正しい、と言い切ることはできないとも考えている。業種や従業員の属性など、企業体制によって事情は異なるからだ。
例えば、副業というスタイルでその企業に従事している人は、夜間しか連絡ができないこともあるだろう。また、海外在住の従業員がいる場合には、時差の関係でそもそもの稼働時間が異なることも考えられる。
ただし、このような企業環境にある場合でも「つながらない権利」を尊重するために、相手を思いやることはできる。例えば、チャットのプロフィールに「午前10時〜午後4時稼働」「7月20日〜25日休み」など、各々が自分のコアタイムや休暇を明記する方法がある。こうすれば、相手の休みを慮（おもんぱか）ることが可能だ。
大切なのは、個人の抱えるさまざまな事情や働き方、そしてプライベートを尊重することだ。そのことを、従業員一人ひとりが意識する社内風土を醸成することが組織のあり方として重要である。
それを実現するために、まずは経営者である自分自身がそれを体現すること、そして言葉で確実にメンバーに伝えていくことを意識しなければいけない。従業員一人ひとりがそれぞれのプライベートを大切にしながら、働きやすい環境をつくることが、結果として強い組織になると信じている。
（秋沢崇夫）
ITmedia ビジネスオンライン
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