電通にも捜査のメス　組織委元理事の古巣、スポンサー選定の解明は

電通にも捜査のメス　組織委元理事の古巣、スポンサー選定の解明は
7/26(火) 21:08配信


385
コメント385件
この記事についてツイート
この記事についてシェア
毎日新聞
五輪マーク＝東京都新宿区で、小川昌宏撮影

　2020東京オリンピック・パラリンピックのスポンサー契約に絡んで、捜査のメスが入った。26日に東京地検特捜部から受託収賄容疑で家宅捜索を受けた大会組織委員会の高橋治之元理事（78）は大手広告会社「電通」出身で、五輪招致を巡っても疑惑が取り沙汰されてきた。古巣の電通も捜索を受け、スポンサー選定を巡るプロセスなどの実態解明が捜査の焦点となる。

【図解】東京五輪、スポンサーの構造は

　組織委は総収入6404億円の6割近くに及ぶ3761億円を国内企業からのスポンサー料で賄った。スポンサーは世界的に五輪マークなどを独占的に使用できるジ・オリンピック・パートナー（TOP）を頂点に、ゴールドパートナー、オフィシャルパートナー、オフィシャルサポーターの4種類があった。

　それぞれのカテゴリーでスポンサー料が異なり、上位の方が幅広いスポンサー活動が可能となる。TOPは国際オリンピック委員会（IOC）と、ゴールドパートナー以下は組織委と契約を結んだ。高橋元理事側に資金提供をしたAOKIホールディングス（HD）は、最下位のオフィシャルサポーターだった。

　スポンサー確保で中心的な役割を担ったのが電通だった。東京五輪より前の五輪ではスポンサーを「1業種1社」に絞る運用が続いてきたが、東京五輪はこの原則を崩した。スポンサー企業は、東京五輪以前はライバル企業を排した独占契約を結ぶことで高額なスポンサー料を支払ってきたが、電通が組織委の「専任代理店」として調整役を担った結果、1業種で複数社がスポンサーになることが可能になった。

　また、電通は公式ライセンス商品の審査などを担う組織委マーケティング局などにも多数の職員を出向させ、実動部隊も務めた。組織委関係者は「東京都や国からの出向者もいたが、実務経験がなかった。スポーツ大会の経験が豊富な電通がいなければ、東京五輪を開催することはできなかった」と振り返る。

　AOKIHDは2018年10月、「ビジネス＆フォーマルウエア」の業種でスポンサーとなった。関係者によると、この業種で目立った競争相手はおらず、大きな異論もなくAOKIHDの独占契約が決まったという。電通関係者は「高橋元理事が動いても動かなくても、自然とAOKIに決まっていたのではないか」と首をかしげる。

　一方、高橋元理事は電通のスポーツ分野をビジネス化させた立役者とされ、スポンサー契約に強い影響力を及ぼしたのではないかとの疑念も消えない。

　電通関係者は「電通という会社は、上からの指令は絶対という“上意下達”の組織。退社してもなお絶対的な存在の高橋元理事が現幹部に『スポンサーはここにしろ』と言えば、そうなるだろう」と推測した。

　電通広報部は「東京地検の要請に誠意を持って対応するなど、捜査に全面的に協力していく」とコメントした。【小林悠太、田原和宏、二村祐士朗】