政府はまん延防止重点措置の発出基準を示すべきだった

■国内感染１１万人、過去最多＝２日連続１０万人超―東京１万８９１９人・新型コロナ
(時事通信社 - 07月16日 17:01)
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いよいよ行動制限が必要な感染者数の伸びに至った。
先の岸田首相の記者会見において、行動制限、すなわちまん延防止重点措置や緊急事態宣言発出の基準を示すべきではなかったか。
具体的には、病床使用率５０％以上でまん延防止重点措置、６０％以上で緊急事態宣言発出、人口１０万人当たりの感染者数平均１５００人以上でまん延防止重点措置発動、というように。
基準を満たせば、知事の要請がなくとも措置発動できるようにしなければならない。
飲食店の営業時間制限、人数制限はしなければならない（但し酒の提供は可）し、イベントの人数制限もかけなければならない。旅行、帰省の自粛も呼びかけなければならないし、県またぎ禁止令も出さねばならないだろう。

人流を減らすのが行動制限の目的だから、達成目標も提示しなければならないし、達成できなければ目標をさらに厳しくすることも必要だ。
人流を減らせれば感染の伸びは必ず押さえられる。ワクチンや基本的感染対策の徹底だけではだめで（時限立法でマスク着用令も出さねばならないだろう）、３本の柱がなければ感染爆発で日本は機能不全に陥る。日本人は我慢が得意な民族なのだから、行動制限には協力してくれるはずだ。
で、補償については、来年以降、コロナ増税で回収すればいい。価格引き下げ分を増税に回すという手もあるんじゃないかな？