未婚と既婚の「所得差」こんなにも違う驚きの実態〜所得の「男女格差」は実際どのくらいあるのか？

未婚と既婚の「所得差」こんなにも違う驚きの実態〜所得の「男女格差」は実際どのくらいあるのか？
6:01 配信

東洋経済オンライン


「金がないから結婚できない」という話もありますが、実際に未婚と既婚ではどれくらいの所得格差があるのでしょうか（写真：taxi／PIXTA）この記事の画像を見る(◯枚)

　日本の格差社会化がよくいわれますが、そのひとつに所得格差があります。

　所得格差というと男女の違いがよく取り沙汰されますが、格差が生まれる背景には、性別だけではなく、仕事の内容によっても、企業の違いによっても、地域によっても、正規なのか非正規なのかという就業形態によっても違います。

　さらに労働時間の差によっても所得実額は変わるものであり、本来はそうした細かい分類の区別をしたうえでデータをみるべきであって、単純に男女の区別だけで判断できるものではありません。

■「金がないから結婚できない」は本当？　

　ここでは、あまり語られることのない「配偶関係による所得格差」についてみてみたいと思います。

　婚活の話題でよく言われるように「年収いくら以上が条件」というものがあります。実際、婚活の現場においては、年収いくら以上という足切りがあるとも聞きます。年収別の生涯未婚率を紐解けば、男性の場合は、年収が低ければ低いほど未婚率が高くなるという強い正の相関があることも事実です。

　よって「金がないから結婚できない」という話もささやかれるわけですが、では、実際に未婚と既婚ではどれくらいの所得格差があるものでしょうか。各年代別の平均年収を2017年の就業構造調査(有業者のみ抽出)から計算したものが次のグラフとなります。

■男女差だけでなく配偶関係格差も

　男性に関しては、見事なほど既婚者と未婚者の違いが明確です。特に男性の40歳以上では1.5倍以上の年収格差があります。

　有業者総数でみると男女の違いもあるように見えますが、これは女性のほうが非正規雇用人数が多いことによるもので、正規雇用だけを切り出すと、未婚男女も既婚女性もそれほど差がないことがわかります。むしろ既婚男性とその他のグループとで二分されているとみるべきでしょう。

　こうしてみると、所得の男女格差というより、配偶関係格差、もっと細かくいえば既婚男性とそれ以外との格差という形といえるのではないでしょうか。

実は、これらの現象は、日本だけの特殊なものではなく、アメリカでも同様です。経済学者のギヨームヴァンデンブルック氏らのこちらのレポートにおいても、既婚男性だけが突出して年収が高く、未婚男女及び既婚女性は同程度という結果を報告しています。

　アメリカの場合、2016年のデータによれば、既婚男性は40代半ばで年9万ドルを稼ぐようになり、未婚男女と既婚女性は揃って年5万ドルですから、既婚男性の年収はその他のグループの1.8倍になることが示されています。

　こうして見てしまうと、逆になぜ既婚男性の年収だけが高いのか？　という点が気になります。

　「結婚できる男性は年収が高いから」という結婚の因果とからめて推論しがちですが、むしろ「結婚した男性は稼がざるを得なくなる」という見方もできると考えられます。

　専業主婦世帯と夫婦共働き世帯の比率は逆転して、今やほとんどの夫婦が共働き世帯であるといわれていますが、共働き世帯といってもフルタイム共働き夫婦と一方がパートタイム共働き夫婦というものがあります。

　推移を細かくみると、フルタイム共働きの割合は1985年からほぼ一定で、増えているのはパートタイム共働きであることがわかります。

■自発的・非自発的のパートタイム比率

　これを、女性はもっとフルタイムで働きたいのに働ける場がないからだという声も聞くのですが本当でしょうか？　

　OECDの仕分けによるパートタイム就業の自発的・非自発的の比率の推移をみると、2020年はコロナ禍という特殊事情があったためですが、それを除外すれば、おおむね2009年以降約10年間にわたって非自発的パートタイム就業率は減り続けています。

　つまり、これは、本当はフルタイムで働きたいのに不本意ながらパートを余儀なくされているというより、望んでパートを選択しているという結果とみるべきで、その要因は、本来夫の稼ぎだけで回していけないから、不足分を妻が稼ぐという構造なのだと考えられます。

　パート比率が増え始めた時代と、世の平均給与が上がらなくなった時とはほぼ一致します。既婚男性の所得だけが突出して高いように見えますが、既婚男性の所得ですら30年間ほとんど上がっていないという状況であるとも言えます。

　ここでひとつシミュレーションをしてみます。未婚の年齢別男女がそれぞれマッチングして夫婦となり、個人年収を単純に合算して世帯年収を構成したものと仮定した場合と、同様に既婚者を合算(ただし、専業主婦の夫婦もいることを勘案して、無業女性も含む)した場合の世帯年収、さらに、実際に夫婦である世帯(夫婦のみ世帯・夫婦と子世帯)の世帯年収とを比較したものが以下のグラフです。

　50歳以上の「夫婦と子世帯」の世帯年収だけが大きく乖離しますが、それ以外は、ほぼ各年齢で同額となりました。

■シミュレーションから見えてくるもの

　もちろん、この通りに未婚男女が同じ年齢層同士で夫婦となる保証もないし、全員が平均年収であることもあり得ないので、あくまでシミュレーションではありますが、それでも昨今の夫婦は同い年近辺の年齢同類婚が増えているのであながち大きくズレているというものでもないでしょう。

　つまり、男女それぞれの個人所得と夫婦それぞれの所得というものを比べると、不思議と一人当たりの年齢別平均所得はほぼ変わらないことになります。

　一体、どういうメカニズムが作用しているのかは不明ですが、これを見る限り、男女の格差、未既婚の格差というよりも、男女未既婚関係なく一人当たりの所得ベースでみると、少なくとも40代まではほぼ変わらず、同じなのだということです。

　単に、男女だけの所得や、配偶関係だけの別で所得を見てしまうと、「女性より男性のほうが多い」「未婚より既婚のほうが多い。というより既婚男性だけが多い」というような見え方になってしまいますが、男女ペアにした場合のシミュレーションでもわかる通り、それほど大きな違いはないわけです。

　むしろ、夫婦の場合は、妻が出産や育児などで稼げない場合、夫が同年代の未婚より頑張って稼いでいるだけのことなのかもしれません。それは結果としてそうなっているだけで、年収が高いから結婚できたという因果には必ずしもなりません。

　男女全体総数で比較した時に男女個人の所得格差が出るのは、こうした既婚男女の部分が大きいわけです。しかし、既婚男女間において開きがあるとはいえ、個々の夫婦が合意と信頼の下それぞれの役割を分業しているのであれば、それは尊重すべきことでもあり、何も全員が同じ労働時間、同じ所得を得なければいけないと強制すべきものでもないでしょう。

■『男女共同参画白書』の中には……

　「デート経験なし4割」というものだけが話題になってあまり取り沙汰されていませんが、あの令和4年版『男女共同参画白書』の中には、配偶者控除や第3号被保険者制度などの社会保障制度の見直しが明記されています。

　白書の言葉をそのまま用いれば「税制、社会保障制度、企業の配偶者手当といった制度・慣行が、女性を専業主婦、または妻は働くとしても家計の補助というモデルの枠内にとどめている一因ではないか」と、配偶者控除や第3号被保険者制度があるから女性が働かないのだ、といわんばかりの内容です。加えて、民間企業の家族手当にまで文句をつけるという大きなお世話まで感じられます。

　確かに、103万円や130万円など控除の恩恵を受けるために就業制限している例もあるでしょう。しかし、これらの控除や家族手当まで廃止されるとなると手取りが減って困る世帯もあると思います。

　専業主婦世帯が必ずしも夫の一馬力だけで悠々自適に暮らせる世帯ばかりではありません。事情により働けない人もいるでしょう。しかし、この白書に漂う空気感を一言でいえば「もはや全員働け」という意図がくみ取れます。

　白書の冒頭には以下のような言葉があります。

〈もはや昭和ではない。昭和の時代、多く見られたサラリーマンの夫と専業主婦の妻と子供、または高齢の両親と同居している夫婦と子供という3世代同居は減少し、単独世帯が男女全年齢層で増加している。人生100年時代、結婚せずに独身でいる人、結婚後、離婚する人、離婚後、再婚する人、結婚(法律婚)という形を取らずに家族を持つ人、親と暮らす人、配偶者や親を看取った後ひとり暮らしをする人等、様々であり、一人ひとりの人生も長い歳月の中でさまざまな姿をたどっている。このように家族の姿は変化し、人生は多様化しており、こうした変化・多様化に対応した制度設計や政策が求められている〉

　さまざまな人がいる多様性を謳いながら、未婚も既婚も子や介護者の有無も関係なく、多様性など関係ない、全員統一で個人で稼ぎ、税金も年金も個人で支払いなさいという、まるで全体主義を押し付けようとしていると思うのは気のせいでしょうか。

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