新入社員の初任給、引き上げ相次ぐ　前向きな企業が4割超

新入社員の初任給、引き上げ相次ぐ　前向きな企業が4割超
4/25(月) 6:00配信


朝日新聞デジタル
売り手市場が強まる中、合同企業説明会で資料を見る学生たち。初任給などの待遇も企業選びを左右しそうだ=2022年3月1日、東京都江東区、福留庸友撮影

　新入社員の初任給を引き上げる企業が相次いでいる。コロナ禍の収束後を見据え、優秀な人材確保を意識した取り組みも目立つ。

【画像】初任給の厚遇、「もめる原因」になる場合も

　大成建設は今春の新入社員の初任給を前年より1万円上げ、大卒は25万円、院卒は27万円とした。「建物やインフラの安全を守るためには技術職の確保が不可欠」と説明。建設業界では人手不足が慢性化しており、「業界としての魅力も高めたい」（広報）。鹿島も初任給を大卒、院卒ともに5千円上げる。

　警備大手のセコムも今春、初任給を一律3千円アップした。広報担当者は「コロナ後を見据えた。通信やセンサーを使った機械警備が主力になっており、研究開発など技術者を強化したかった」と話す。

　7年ぶりに初任給を引き上げたのは空調大手のダイキン工業。大卒は23万5千円と1万円アップ。広報担当者は「優秀層の人材を獲得するため」と話す。換気ができるエアコンの売り上げが好調。22年3月期決算は売上高、営業利益とも過去最高を見込んでいる。

　コロナ禍の逆風を受ける小売業でも、初任給アップの動きはある。

　エイチ・ツー・オーリテイリング傘下の阪急阪神百貨店は、1万円引き上げて22万2千円にした。「ベースアップなどで社員全体の給与が上がる中、初任給の賃金体系を見直した」（広報）。3月期決算は10億円の営業赤字を見込むが、人材への投資を重視する。

　リクルートワークス研究所が昨年12月に発表した調査では、初任給の引き上げに「すでに取り組んでいる」企業が21・8%、「取り組む予定である」企業が22・7%。前向きな企業が4割を超えた。2023年卒の大学生らの採用見通しは、「増える」が「減る」を2年ぶりに上回った。「減る」は3・9%で比較可能な11年卒以来最も少なく、売り手市場が強まりそうだ。

朝日新聞社