欧米か？

何て言うのか、前提がおかしな話が横行している気がします。

ジョブ型の説明を見ると、その前提が終身雇用の崩壊を例外なく言っているわけです。
ではジョブ型の雇用って何？と言えば、端的に言えば、専門職としての雇用形態ですよね。
これに対する雇用形態は、メンバーシップになるわけですが、こちらは総合職としての雇用形態になるわけです。

どちらも終身雇用が可能な雇用形態で、終身雇用の崩壊とはリンクしない話なわけです。
どういうわけか、この話は、終身雇用の崩壊とリンクさせたくして仕方がないようなんですよね。

で、転職サイトを見てみると、

ジョブ型雇用は、仕事が明確な分、評価が適切に行われやすい制度。
雇用される職務に合うスキルがあるかどうかが雇用の際に重視される。

などと書かれているわけです。
専門的に仕事を取組む事で、スキルを身に付けやすく、より専門性の高い仕事に移行でき、キャリアアップに繋がりやすい雇用形態なんだそうですよｗｗｗｗｗｗ

30数年程前の週刊誌を探して読んでみると良いと思いますよ。

男女雇用機会均等法の改定前後に、当時は専門職という表現でしたが、女性はこの職にしか付けないという事で、差別だと騒いでいました。
また、今はアルバイトと化していますが、当時の派遣社員が、正にコレだったんですよね。
謳い文句も、派遣社員の募集とほぼ同じ。

で、今どうなってます？という話です。

一方メンバーシップと呼ばれる総合職は？と言うと、長く務める社員が多く、社歴が仕事の差に出やすい、また転職のリスクが高く、優秀な人材が動きにくいそうです。

30数年前の日本の絶頂期に、欧米が何と言っていたかと言う話です。
終身雇用の日本を見て、それが日本の強み＝会社への帰属意識＝会社への忠誠心に繋がっていると評価したわけです。
個々の能力は、能力主義の企業の方が当然高いわけですが、仕事は一人で出来るものでは無く、個々の能力は叶わずとも、一定水準の能力を持った人が一つの目標に向かって行動する様を見て畏怖を感じて居たわけです。

今時の言葉で言うマルチタスクを一人で出来る人が居なくても、一つのプロジェクトを複数人で行う事で、より高度なマルチタスクを実現していたわけです。

これを可能にしていたのが、終身雇用で身分を保証され、総合職採用で、幅広い仕事に取り組んでいた日本のビジネスマンだったわけですよ。
1 VS 1では叶わなくても、N VS Nでは勝利を収めて居たわけです。
それをほぼ均等分配していたので、1億総中産階級と言われ、世界で一番成功した社会主義国家と揶揄されていたわけです。

その日本の強みを捨て、長い低迷期を過ごしているわけですよ。

で、接長期に忌避された専門職を企業が積極的に求め、人材斡旋会社が、それを転職者に進めているわけです。

取り合えず、日本語で話す所から始めた方が良いと思うのですが、この先に何があるのか？という話です。
ジョブ型雇用＝専門職とした場合、高い賃金を支払えるのは、その中の極一部なのは理解できますでしょうか？
それが理解できれば、何をしようとしているのか自ずと理解できるわけですよ。
専門職で高額の報酬を支払えるのは、その人しか出来ない仕事があるからです。
逆に言うと、それが無ければ、その他大勢なんですよね。
その他大勢に、高額の報酬を支払っていれば、会社はつぶれますよね。
無論、多少の処理能力の差はありますが、それでも会社の業績を左右するほどの差ではありませんよね。

取り換えが利くその他大勢を　会社が求め、人材斡旋会社が勧めているわけです。

で、その対極の雇用形態を否定しているわけですよ。

何故？

という話しになるわけですが、端的に言うと、その方が都合が良いからです。

分かり辛い説明になりますが、

1992年の平均年収が、470万円
2021年の平均年収が、407万円

年齢や見るサイトでマチマチなので、何とも言い難いのですが、取り合えず、こういう話です。
これもまた、見るサイトでマチマチなので困ってしまうのですが、

1992年の年間総労働時間は、1958時間(他のサイトの最大値は2150時間)
2021年の年間総労働時間は、1777時間(これは然程の差はありませんでした)

その差、181時間(最大幅373時間)

1992年の時間単価 \2,400/時間(\2,186/時間)
2021年の時間単価 \2,290

181時間 x 2,290 = \414,490.-
373時間 x 2,290 = \854,170.-

何処の数字を取るかによりますが、時間単価は、それほど大きく変わっていません。場合によっては、逆転していたりするわけです。
何が違うのかと言えば、労働時間が大きく下がっているわけです。
働く時間が短ければ、得られる対価も少ないのはそれほど不思議な話では無いわけですよね。

ただ、その一方で大きく変わっている事があるわけですよね。
中央値が大きく下がっているわけです。
これは何を意味するの？と言うと、賃金の格差が広がっている事を意味するわけです。

専門職の雇用の拡大を企業が求め、総合職の人数を減らし、賃金格差が広がっている。
しかも日本語の置き換えが可能な言葉で、昔から使われている言葉であるにも関わらず、敢えて外来語を使っている。
その答えは、欧米型雇用の促進ですよね。

少数の総合職＝管理職が多数の専門職を使い、仕事をこなしていく構図。
当然、総合職に求めらるのは数字的な成果で、その成果により得られる報酬も約束されているわけですよね。
一方専門職は？と言えば、そのチーム或いはプロジェクトの正否が賃金に反映されるでしょうけど、それ程のものではありませんよね。
何せ、一部を除けば取り換えが利く人材なんですから。

狙っているのは、労働者の二極分化でしょ？

人口が減少に転じた日本の市場に外国人を呼び込んでも冷え込むのは見えているわけです。
日本の総生産の切り分けで、優秀な人材が動きつらいメンバーシップ雇用型の人間に手厚く盛り、そのシワ寄せをジョブ型雇用の人に持っているわけですよね。
メンバーシップ型雇用の人材と、ジョブ型雇用の人材の比率が大きければ大きいほど、メンバーシップ型に盛りやすく、ジョブ型雇用の人材のダメージは薄くなるわけです。

これ、妄想や陰謀論だと思います？

ホワイトカラーエグゼンプション、裁量労働制、働き方改革、多様性の容認、教育水準の二極分化

私には全部が、それを示しているように思うんですけどね。

多様性の容認と、教育水準の二極分化は分かり辛いかも知れませんが、かつて日本は、全員の教育水準を上げようと、出来る子、出来ない子関係なく、詰め込み教育を行っていたわけです。
ついて来れない子供は、落ちこぼれとなるわけですが、大半の子供は、それなりに詰め込まれたわけです。
その一方で、一方向に向かう事を求められたので、求められた筋から外れた、多様性は異端視されたわけです。
多様性を認めるという事は、低水準を持ち上げる事を止める事も意味するわけですよ。

教育水準の二極分化も同じです。
詰め込み教育を止め、個性を伸ばすと言う名目で社会教育を止め、その結果、一定水準以下の子供は、勉強、常識を学ぶ機会を生まれた家庭に依存せざるを得なくなったわけです。
勉強とは、何も算数国語だけじゃありませんよ？
その結果、親がアレでもお金がある家に生まれた子供は、学校外で学ぶ機会を得られるわけですが、親が残念、お金も残念な子供は、何かと残念な状況に置かれるわけです。
その中でも、自力で上がって来られる子供も居るのでしょうが、学校が教育を放棄している状況ですから、それこそ子供の個性に依存する状況になっているわけです。

かくして、中間層が薄い人材構造が出来上がりつつあるわけです。

そこに、専門職ならスキルアップ、キャリアアップも容易と、少し考え調べればまやかしのだと気が付くフレーズに乗せられる人が出てくるわけですよね。

そこに危機感を持っている人が居れば、そりゃジョブ型ジョブ型言い過ぎと言いますよね。
むしろ、今まで一石投じていない事の方が不思議なわけです。

ただこれは、働く事だけが人生じゃない、家族や友人と過ごす時間も大事だと言っている方々には都合の良い生き方のはずなんですよね。
その他大勢なわけですから、それ程仕事の荷重が掛かりませんから、定時上がりも余裕でこなせ、育休も替えが居る仕事ですから、労無く取得できるはずです。
個々の収入は望めなくても、二人の収入を合わせればそれなりにはなるわけですから、子育てをしながら、精神的に豊かな生活が送れるわけですよ。

一方、メンバーシップ型雇用の方は？と言うと、収入が格段に上がるわけですし、勤務体系も、求められている成果が出せる限りにおいては自由になるわけです。
長期の育休取得は難しいかも知れませんが、これまでとは比較にならない収入を得られるのであれば、ある程度は、お金で解決出来てしまうわけですよね。
また、ジョブ型の人を伴侶に選べば、そちらに任せる事も出来るわけです。

大変になるのは、色々と残念な環境にも関わらず、頑張った人達です。
這い上がる為に、努力し続ける事が必須になるわけです。
ただそれって、今と然程変わらないわけですから、大変とはいえ、頑張りに対価が付いてくる限り、満足は得られるわけです。

こういう話なのではありませんかね？



■「ジョブ型、みんなに適切なわけじゃない」　関西経済同友会が提言
(朝日新聞デジタル - 04月19日 18:35)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6928525

　「ジョブ型、ジョブ型と言い過ぎ」――。関西経済同友会が19日、従業員の「エンゲージメント」（仕事への思い入れや意欲）向上に向けた提言を発表した。会見では、終身雇用など従来の雇用慣行の利点を挙げ、経団連が推進し大企業で広がる「ジョブ型」と称される雇用制度に一石を投じる発言が相次いだ。


　提言では、新卒一括採用や終身雇用などについて「技術の安定的な伝承や、企業に対する愛着が強まる利点がある」と評価した。一方、職務に応じて賃金を決める「ジョブ型」については「個社の事情に応じて柔軟に対応する必要がある」との表現にとどめた。提言をまとめた田中邦裕・企業経営委員長代行（さくらインターネット社長）は「ジョブ型、ジョブ型と言い過ぎなんじゃないかなと考えている」と述べ、従来の雇用のあり方で対応できることはあるとした。谷口宗哉・同委員長（三菱UFJモルガン・スタンレー証券副会長）も「みんなにジョブ型雇用が適切なのかというと、必ずしもそうではない」とクギをさした。


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「年齢上がれば能力も向上」は建前　ジョブ型専門家が企業の本音分析
雇用の維持策やり過ぎ？　「労働移動や経済のダイナミズムを損なう」
チャンスが広がる若手、賃下げリスクの中高年…ジョブ型雇用の影響は