中共漁船の乱獲や人権侵害はエスカレート

[FT]中国漁船に乱獲や人権侵害の疑い　英NGO調査
2022年4月8日 12:08

中国の遠洋漁業漁船に、度を越えた違法な乱獲や絶滅危惧種の大量殺りく、東南アジア人乗組員に対する人権侵害といった新たな疑惑が持ち上がっている。英国の非政府組織（NGO）の環境正義財団（EJF）が実施した複数の大陸にまたがる調査で明らかになった。

インドネシア人の乗組員が撮影した生々しい動画などを含むEJFの調査結果は、中国政府による監督の不備や他の国・地域の不十分な漁業規制、世界中の消費者の無知や無関心を浮き彫りにした。

動画に残るアザラシの殺りく行為
南大西洋の公海上で2021年7月に撮影された動画には、餌のイカでつったアザラシに銛（もり）を打ち込み、鉄製のパイプで頭蓋骨が割れるまで殴る様子が映っていた。アザラシの銀色の体毛には血がほとばしった。

EJFによるとこれはほんの一例で、中国の遠洋漁船によって虐殺された保護種はオキゴンドウやジンベイザメ、イルカ、ウミガメなど多岐にわたり、その数ははっきりしないという。

あるインドネシア人の漁師は、自分が苦役を強いられた漁船を「悪魔の船」と呼んだ。

この漁師はEJFの調査に対し「私たちはあらゆるものを捕った。大きいサメも小さいサメも関係なく、サメの腹の中にいた胎仔（たいじ）も捕った」と証言した。

米シンクタンクの高等国防研究センター（C4ADS）も別の調査を実施し、3月に報告書を公表した。この報告によると、中国の国家と結びつきが強い民間漁業会社（一部は西側企業から支援を受けている）は説明責任や外部からの適正評価を免れるための手口を考案したという。これには、監督機関が確立されていない種の海洋生物を標的にすることや、大半の寄港地を中国の港にすること、サプライチェーン（供給網）を自社でまかなうことなどが含まれる。

人権侵害や密輸などを含む違法漁業に関する別の論文も3月に米サイエンス・アドバンシス誌に掲載された。これによると、00年から20年までに記録された違法事例の少なくとも3分の1が、中国、欧州連合（EU）、租税回避地法域の450隻の漁船と20社の企業と関連があるという。

アジア、アフリカなどで食料安全保障の脅威に
研究者らも中国の遠洋漁船による活動の規模と幅広さの実態はほとんど把握できていない。中国の遠洋漁船数は世界最大だ。EJFによると世界の海で操業する中国漁船の推定数は2700から1万7000まで大きな幅があるという。このように不透明な点が多いにもかかわらず、中国の漁船団がアフリカやアジア、中南米をはじめとする地域の沿岸国に食の安全保障上の脅威をもたらしている明白な証拠があるとEJFは指摘する。

「これは深刻な環境破壊という重大な事態であり、フランスや日本、韓国、スペイン、ロシアなどの比較的裕福な国々がしてきたことと同じように、自らの活動の代償を他国に押しつけている。つまり、世界的な環境問題への影響力が比較的小さいとされる国々やコミュニティーで天然資源をむしばんでいるということだ」

EJFは100人を超える漁船の乗組員に聞き取り調査をした結果、中国の遠洋漁船ではイルカを捕ってそれを中国人乗組員が食べ、フカヒレをインスタントラーメンの箱やわからないように細工した冷凍庫に隠していたとの証言を得た。

インドネシア人の乗組員は、中国人の船長や上級乗組員による暴力に頻繁にさらされていたことも明らかにした。労働者は劣悪な環境に置かれ、期限が切れた食料を食べさせられた。また、何日もぶっ通しで働かされ、揚げ句の果てに何の説明もないまま減給されたりインドネシアの悪徳斡旋（あっせん）業者から賃金をピンハネされたりした。

中国政府に対しては、国家による漁業界への高額な補助金が批判の的となっている。その額は近年では年間72億ドル（約8900億円）にのぼるとみられ、本来なら採算のとれないはずの業界を支えている。

中国の農林水産業を所轄する農業農村部は質問に回答しなかった。

「中国政府に国際的な圧力を」
EJFの設立者で最高経営責任者（CEO）のスティーブ・トレント氏は中国政府に国際的な圧力をかけるよう呼びかけ、政策決定者や企業に世界規模での漁業界のガバナンス（統治）改革と世界の漁獲量の透明性向上を実現するよう求めた。

「これは1つの地域や法域の問題ではなく、開発途上世界を中心とする多数の国・地域の問題だ。1隻ではなく多数の漁船、多くの場合は大半の漁船において違法な漁業がなされ、人権侵害が明確に確認され、その実態が偽装されている」

EJFの報告書で問題が最も深刻とされたのは西アフリカで、中国のトロール漁船が毎年推定235万トンもの魚を捕り、その額は50億ドルを超えるという。

「この巨額のもうけは、甚大な被害をもたらしている。その影響を受けるのは往々にして貧しい沿岸のコミュニティーだ。魚が枯渇すれば彼らには他に生きる糧がない。家族を養う手段が他にない」。トレント氏は訴える。

環境団体などは、ロシアによるウクライナ侵攻や新型コロナウイルス感染症の影響に各国政府や消費者の注目が集まり、環境危機に対する世界の関心は薄れたという。

「人類は環境危機に対抗することが一人ひとりの利益につながるという点については意識を共有しているが、いまだにそれを実践する意欲も能力もないようだ」。トレント氏は嘆いた。

By Edward White
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB081610Y2A400C2000000/
中共産の魚介類は、乱獲や密猟によって得られたものだと思って先ず間違いないでしょう。
安くても買わない事ですが、冷凍物には間違いなく中共産海産物が入っており、どうにもならないです^^;

輸入禁止にするか、関税を上げて輸入を難しくするしかないです。
第三国を迂回できない様に見張りが必要ですが。
トランプは正しかったw