今回は『事故物件』について。
裁判の一件でこれについても書いたが、わかりやすく説明。
不動産業界的に『事故物件』というモノの定義は決まっていない。
ただ、暗黙的に『自殺があった部屋・家』『殺人事件があった部屋・家』は事故物件となる。
しかし、多くの人が間違っている点がある。
それは、それ以外の死因で事故物件に該当することはほぼないということ。
孤独死を筆頭とする、いわゆる自然死は事故物件にはならない。（そんな事言い出したら病院だって事故物件だし）
自然死が事故に値するわけがなく、これを「事故物件だ」と名指したりすると、管理会社や不動産会社から損害賠償の訴訟を起こされる。
扱っているものが高額な不動産であるため、損害賠償額は数百万から数千万に及ぶ可能性もあり、死にたくなければ安易に口にしないこと。
事故物件をマップに記してイキっている某サイトと某氏は、ヘタをすると業界からとんでもない賠償請求裁判を起こされかねない。
あれはやめた方がいいと思うね。
裁判で話すにあたり、事故物件について業界関係者としっかり話をしたり法的に調べたが、重要な点は以下。
�．泪鵐轡腑鵝▲▲僉璽箸覆匹龍ν冑瑤任了猖完瞳錣六�故物件にはならない。
�◆愡�故物件』の指定は該当地の管理会社、不動産会社が決める事であり、他者やよその管理会社や不動産会社が言うことは適用されない。仮に他の管理会社などが「事故物件」と言ったのなら、それは『その管理会社が扱う物件においての条件』に該当するだけであり、他所の物件には値しない。
ということ。
特に�△慮緘召砲△襦崑晶蠅隆浜�会社が言ったからそこ（他の管理会社の管轄地）は事故物件だ！」などと言って所有者や住人を脅したり、不当に価値を下げようとした場合は、名誉毀損、脅迫、詐欺に該当するので逮捕案件や裁判案件となります。
それを理解せず、「ただそこで人が死んだ」というだけで事故物件と騒ぎ立てれば、己の人生を破滅させるという事を理解するように。
大島何某っていうあの人の事をちらっと見るたびに「ああ、いつか訴えられるなコイツは」と思ってます。
管理しているわけでもない一個人が、事故物件と断定してそれをあちこちに拡散させるのは危険すぎる。
俺は尋問会で大島何某と同じ暴言を吐いた増田を、裁判長の前で上記の『ド正論』で徹底的に叩き潰し、裁判長を納得させて、結果裁判は全面勝訴を得ました。
まあ、一般人はそうそうそんな話に関わる事はないでしょうが、防衛策として覚えておいて損はありません。
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