米貿易赤字が初の1兆ドル超だけど健全な赤字

米貿易赤字が初の1兆ドル超　21年、輸入急増で
2022年2月8日 22:39

【ワシントン=鳳山太成】米商務省が8日発表した2021年の貿易統計（通関ベース）によると、モノの貿易収支の赤字は初めて1兆ドル（約115兆円）台に達し、過去最大を更新した。巨額の財政出動や経済再開で個人消費が伸び、輸入品への需要が高まった。米国の保護主義の姿勢が強まる可能性もある。

21年の貿易赤字は1兆783億6800万ドルとなり、前年に比べて18.4%増えた。国内総生産（GDP）の5%弱を占めた。この比率が最も高かった06年（6%）を下回るが、金額ベースでは過去最大になった。

21年の輸入は2兆8329億ドルと21.3%増えた。新型コロナウイルスのため自宅で過ごす時間が長くなり、スマートフォンやパソコンを含む電子機器、家具、玩具など消費者に身近な製品の需要が伸びた。これらはいずれも中国やベトナムなどからの輸入品に大きく頼っている。需給が逼迫する半導体は台湾などからの輸入が伸びた。

サプライチェーン（供給網）が混乱した影響もあらわれた。輸入の急増で西部カリフォルニア州をはじめとする主要港では中国などからのコンテナ船が滞留した。これが米国内での品不足につながり、インフレを加速させた。

貿易赤字を膨らませたのは堅調な内需だ。バイデン米政権は21年3月、1兆9000億ドルの新型コロナ対策法を成立させた。1人あたり最大1400ドルの現金を配るといった方策で家計が潤った。21年のモノの消費は前年比12.1%伸び、経済回復をけん引した。

21年は、世界経済の回復で輸出も1兆7546億ドルと23.1%伸びた。原油や天然ガスなどエネルギーのほか、医薬品の出荷が増えた。

輸入は20年夏に新型コロナの感染拡大前の水準に戻り、21年も拡大を続けた。一方、輸出が新型コロナの前の水準に回復したのは21年に入ってからだ。米国の経済回復がほかの国に先行し、その時間差で輸入額が輸出額を上回るペースで増えたため、貿易赤字が膨らんだ。

貿易赤字はトランプ前政権下の18年、12年ぶりに過去最大を更新した。米中貿易戦争が激しくなった19年には輸入が鈍って赤字が減った。20年に新型コロナで輸出が急減速し、過去最大の貿易赤字を再び記録していた。

バイデン政権でも貿易を巡る米国と中国の緊張は続いている。21年の対中赤字は14.5%増の3553億ドルだった。貿易赤字全体の3割強で、国別では最も多い。トランプ前政権が発動した中国製品への制裁関税を引き継いだが、消費財の一大生産地である中国からの輸入は膨らんだ。

トランプ前政権は2国間の貿易収支にこだわり、対中赤字を減らす名目で「第1段階の合意」に20年1月、署名した。中国は知的財産権の保護を強化するほか、21年までの2年間で米国の農産品や航空機など計2000億ドル分の輸入を増やすと約束した。

米ピーターソン国際経済研究所（PIIE）の集計によると、21年11月時点の中国の対米輸入は目標の62%にとどまる。米通商代表部（USTR）のビアンキ次席代表は1日の講演で「中国が第1段階の合意の約束を果たしていないのは明確だ」と批判した。

米国では貿易赤字と雇用の流出を結びつける見方が与野党で広がる。主要な経済学者は否定的だが、米製造業の苦境を生み出した要因として中国など主な輸入相手国に批判の矛先が向きやすい。

PIIEのエコノミスト、ゲイリー・ハフバウアー氏は「巨額の貿易赤字は新型コロナ下での経済回復を示しており、深刻な問題ではない」と指摘する。だが、政治的には「与野党がともに保護主義的な態度を一段と強めるきっかけになるだろう」と懸念を示す。

22年も米国の貿易赤字は高水準で推移する見通しだ。支持基盤に労働組合を抱えるバイデン政権は国内生産への回帰を目指す。野党・共和党でも自由貿易に否定的な勢力が増えている。11月の中間選挙に向け、米国が一段と内向きになるリスクは拭えない。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN07D660X00C22A2000000/
＞21年の貿易赤字は1兆783億6800万ドルとなり、前年に比べて18.4%増えた。
＞21年の輸入は2兆8329億ドルと21.3%増えた。
＞21年は、世界経済の回復で輸出も1兆7546億ドルと23.1%伸びた。

親中派の多い日本のマスゴミは米国の貿易赤字にばかり目をやってますが、貿易量そのものが増えています。
今まで中共が世界の工場として世界経済をリードしていましたが、米国にシフトしたみたいです。

＞21年の対中赤字は14.5%増の3553億ドルだった。貿易赤字全体の3割強で、国別では最も多い。

対中赤字は増えてますが、トランプの頃は5割でした。
確実に中共依存が減っています。
逆に日本への風当たりが強くなるかもなので、TPPに加盟しているメキシコあたりを経由して米国へ輸出する販路をより強化したほうが良いでしょう。

既に在米企業は、日本やベトナムの工場からの輸入に変更しています。

＞支持基盤に労働組合を抱えるバイデン政権は国内生産への回帰を目指す。

米国は製造業の世界でも、世界の中心になろうとしています。
日本も製造業の回帰を推し進めましょう。
米国の一人勝ちはつまらないですw

在米日系企業の4割が調達先を変更、変更先は中国から日本、米国、タイ、ベトナムへ
2020年4月14日
https://www.jetro.go.jp/biz/areareports/special/2019/1201/a8e8e09a32969f71.html