若者の所得格差拡大…５００万円未満の世帯、子を持つ割合が大きく低下

若者の所得格差拡大…５００万円未満の世帯、子を持つ割合が大きく低下
読売新聞 2022/02/07 18:39

内閣府 読売新聞 内閣府
　内閣府は７日、国内経済の動向などを分析した「日本経済２０２１〜２０２２」を公表した。所得格差の指標である「ジニ係数」が２５〜３４歳の若年層の間で上昇しており、「晩婚化や少子化への対応では、結婚や子育てを控える層の所得増加が重要だ」と指摘した。

　ジニ係数は０から１の値で示され、格差が大きくなるほど「１」に近づく。年齢別にみると、２５〜２９歳は２００２年の０・２４から１７年に０・２５へと上昇し、３０〜３４歳も０・３１１から０・３１８になった。報告書は、男性で非正規社員の比率が高まり、労働時間が減ったことなどが背景にあると分析した。ほかの年齢層では、ジニ係数が緩やかに低下傾向にあった。

　２５〜３４歳は、単身世帯の割合が高まった一方、夫婦と子どもの世帯が減少した。１４年と１９年を比較したところ、所得が５００万円未満の世帯は子どもを持つ割合が大きく低下しており、「低所得世帯では、結婚や子どもを持つという選択が難しくなっている」と分析した。

　岸田首相は「分厚い中間層」の復活を目指しており、社会保障制度の改革などを通し、子育て世帯や若者の所得増加を図るとしている。