サイバー攻撃から国を守る経済安全保障推進法案を検討中

インフラ設備、製造国や部品を審査　電気など14業種対象
経済安保法案で義務付け
2022年2月4日 17:00 (2022年2月5日 1:00更新)

政府が経済安全保障推進法案に盛り込む基幹インフラの設備導入前の審査の概要がわかった。電気など14分野の大企業を対象に設備の供給を受けたメーカーや製造国、部品の概要を記した計画の提出を義務付ける。

国がサイバー攻撃の危険があると判断すれば導入をやめるよう勧告する。従わない場合は命令を出す。

機能が停止すると社会・経済活動に大きな影響を及ぼす事業者を基幹インフラに指定する。現時点で電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の14業種を想定する。

法案成立後に政令で業種を明示し企業名も公表する。経済活動への影響を考慮して一部の大企業に絞る。売上高や利用者数により選定する。

審査対象は省令で定める。電力の需給バランスを調整する「需給制御システム」、高速通信規格「5G」に対応した「携帯電話基地局」、鉄道の信号などを制御する「列車運行管理システム」などを検討している。

企業は設備を導入する際に計画書の提出が義務付けられる。供給メーカーや製造国、使用する部品の概要、導入時期、使用方法などを記入する。

審査の結果、サイバー攻撃などの危険性が認められれば設備の導入をやめるよう国が勧告する。企業は対応を国に通知する義務を負う。通知しなかったり応じないと返答したりした場合は、正当な理由がない限り国が導入しないよう命令できる。

導入済みの設備でも危険性が認められれば審査できる仕組みにする。設備の維持・管理を外部に委託する場合も委託先企業の概要を審査する。

政府が事前審査を導入する背景にはサイバー攻撃の危険性を減らす目的がある。重要情報の窃取や機能停止が起これば社会・経済活動への影響は甚大になる。中国製品のリスクを念頭に置く。

米国は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製などを使用しないよう求めている。日本も米国の制度を参考にする。

経済安保法案は今国会での成立を目指す。基幹インフラの事前審査のほかに、サプライチェーン（供給網）の強靱（きょうじん）化、先端的な重要技術の官民協力、特許出願の非公開制度の4本柱になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA047CP0U2A200C2000000/
＞米国は中国通信機器大手、華為技術（ファーウェイ）製などを使用しないよう求めている。日本も米国の制度を参考にする。

これで中共への輸出が難しくなります^^;
中共のハイテク製品は大抵先進国の高品質部品を使っています。
ボールペンのペン先でさえ作れず、日本やスイスから輸入してますw

特許も今後非公開になるので、パクれませんw
中共に出来ることは、野党に指示して「モリカケ」や「桜」をネタに国会を空転させることでしょう。
早く参議院選挙で与野党問わず反日政治家を落選させないとね♬