中共不動産への投資はハイリスクで短期ハイリターンw

瀬戸際の中国不動産、大量償還迫る　資産切り売りに限界
2021年11月17日 13:42

【NQN香港=須永太一朗】中国の不動産企業の信用不安が止まらない。買い控えで物件の販売が落ち込んだところに債務の元本や利息の支払期日が相次いで迫り、資金繰りに追われている。各社が進める資産の切り売り余地は狭まりつつある。年末からは社債の大量償還も控えており、債務不履行（デフォルト）が広がる懸念も強まっている。

佳兆業の格付け、あと1段階で「デフォルト」に
格付け会社フィッチ・レーティングスはアジア時間16日夕、中国・深圳市に本社を置く不動産大手、佳兆業集団控股（カイサ・グループ）の発行体格付けを投機的等級で下位の「シングルC」とした。2段階の引き下げであり、あと1段階下がればデフォルト水準となる。

フィッチは「佳兆業集団は11日と12日が期日の米ドル債の利息、計8870万ドル（約100億円）を支払ったとの確認が取れておらず、30日間の猶予期間に入ったようだ」とみる。QUICK・ファクトセットによると、社債の流通価格は10月から一段安となり、2026年6月償還のドル建て5年債では額面を7割近く下回る。同社の株式については、香港市場では売買停止が続いている。

中国の不動産業界では10月以降、花様年控股集団（ファンタジア・ホールディングス・グループ）や新力控股（シニック・ホールディングス）など少なくとも5社が、ドル債の一部を期日に償還できないなどの理由でデフォルトとなった。巨額の債務を抱える中国恒大集団はまだデフォルトに陥っていないが、3度にわたりドル債の利息を30日間の猶予期限直前で支払うなど、綱渡りが続く。恒大を巡っては、支払いを先送りしたグループ会社発行のドル債の利息約8200万ドルを12月6日（日本時間7日）の猶予期限までに支払えるかが次の焦点だ。

財務の「優等生」にも売り圧力
不安が長期化し、財務基盤が比較的強固で「優等生」とみなされている不動産企業の社債にも売り圧力が高まっている。

万科企業の29年11月償還のドル建て10年債は11月に入って売りが目立ち、直近では発行価格を5%ほど下回る。龍湖集団の29年9月償還のドル建て10年債も今月に入り額面割れが続く。

米モルガン・スタンレーは、中国不動産企業のハイイールド債が21年12月に20億ドル弱、22年1月には30億ドル近く償還を迎えると分析する。償還額は21年11月の約5億ドルから急増する見込みだ。その後も22年3月に約45億ドル、4月に40億ドル近くの償還が予定されている。

各社は資金確保に躍起だ。融創中国が14日発表した約14億ドルの資金調達策は、新株発行と傘下企業の株売却に、融創中国の孫宏斌会長による自己資金の無利子での提供も組み合わせたものだった。恒大も創業者が香港の高級住宅地に持つ複数の住宅を抵当に入れたと伝わった。会社の資産売却だけでは賄いきれず、創業者などの個人資産も使いながら急場をしのいでいる。

もっとも、中国当局が一部の不動産企業に対し銀行間市場での社債発行再開を認め、これまでに20社超が人民元建てで発行したとも伝わった。当局の支援策を当て込んで、株式市場では業界の先行きに楽観的な見方も出ている。米ジェフリーズは14日付リポートで、財務基盤が強固とみる中国海外発展と龍湖集団、華潤置地を短期で最も買いを推奨する「トップピック」に取り上げた。

信用不安の広がりを警戒して中国の不動産会社から投資資金を引き揚げるか、それとも今後のリバウンドを期待して選別物色を続けるか。投資家にとって例年以上に気の抜けない年末年始となりそうだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUB00016_X11C21A1000000/
＞米ジェフリーズは14日付リポートで、財務基盤が強固とみる中国海外発展と龍湖集団、華潤置地を短期で最も買いを推奨する「トップピック」に取り上げた。

不動産株は長期保有するものですが、短期での購入を推奨するなんて、ギャンブル性が高い証拠ですw

デフォルトしそうな不動産会社は、表に見えている不良債権だけでなく、簿外債務が隠れていることです。
財政基盤が強固なはずの企業も、デフォルトによる土地価格の暴落が起きたら、融資している銀行が追加担保を要求してくる可能性があります。

経営が一気に傾くかもです^^;

それでも、中共不動産に投資する投資家がいるのだから、感心しますw