給付金が増えるとより困窮者が増える理由

給付金の負の側面が徐々に出てきて
配れば配るほど窮するという事態になりつつある
公明党だけが悪いわけではないけれど
安倍の給付金がなんとなく嫌な感じになってきて
どうも事象の原因ではと、わかりかけてきているところにやるべきではないだろう。

なぜか

給付金を現金で配ると、スタグフレーションになるからだ。
いくら困窮世帯に配っても、それ以上に必需品の値上がりが起き
結局みんなが購入に困る事態が起きる。

アメリカのインフレの状況は最近になって知られてきたが
すでに夏には明らかになっていた。
これは様々な要因が言われている
確かに複合要因だ

もとはリーマンショックからの金融緩和であるが
これは為替操作で済んだ。
ばらまくといっても国債を買い上げるので
現金が市民に届くわけではないから

次にコロナでの需給ひっ迫
これは海外旅行に行けない分、国内に消費が集中し
輸入品が高騰する。
これは為替操作でなんとか解決できる。
少なくとも産油国になったアメリカで原油ガソリンが高騰する理由にはならない
実際シェールオイルで米国は原油を下げることに成功した。

最終的には、米国で30万~50万円とも言われる
現金給付金が、このインフレの発火点になった。
それが最近明らかになってきたと。
しかしまだ確定してない。ＦＲＢは否定しているから。
金利を上げれば収まると思っている節がある。
金利ではなく市中にばらまいて貯蓄にもされたＭ３（市中キャッシュ）を
回収するには増税しかない。
減税している（笑
そして200兆円のさらなるキャッシュ頒布をやろうとしている。
これがインフレの原因だ。ドル高はそこに追いついていない。

シェールオイルを生産するかわからないが、サウジの油田が
いつまで持つか、いよいよわからない。

これを日本に当てはめると、金利を上げられない日本は
金融緩和という名の国債引き受けを行い
為替操作を行った。
それは円安になった。
あくまで国債のやりとりの帳簿上のお金だから日銀と政府で数字を書き換えているだけだ

そこに安倍の給付金が現れた。
この給付金は、企業はともかく、個人は相当数貯蓄に回ったと思われる。
東京都はじめ、あちこちで同様のＭ３放出が行われた
しかし米国ほどでないから、物価上昇は抑制されていた。
需要が減ったのもある。

コロナの需要減で、海外で起きている供給のひっ迫に気づかなかったため
今リベンジしようとしたら半導体や原油が足りないわけだ。

安倍の給付金が欧米ほどではない、つまりしみったれであるのは
ここに理由がある。
財務省はスタグフレーションを恐れているのだ。
不都合な真実を書くと
日本では欧米のようなインフレーションは起こらない。
資産インフレか、スタグフレーションになる。
今回はスタグフレーションになる可能性が高い。
輸出産業力が落ちて外貨を稼げず、
為替レートが円安に動いているから外国の資産を買わないから。

なぜスタグフレーションになるのか？

インフレで物価が上がった分、税金の負担もあがるからだ。
税は率で取るので、ガソリンがそうだが50％が税金といっても
100円の時は50円だが、180円なら90円が税金だ。
結局減らない。
給与をいくら上げても、その分大きな税がかかっているし
減税どころか増税をする（インボイス制度、小規模企業パートの社会保険強制加入など）
予定なので、さらに税金が上がり、給与は実質目減りする
しかし物価は上がる。

これでスタグフレーションになってしまう。

デフレと間違えてはいけない
デフレになるのは人件費だけ。
半分くらい税金であるから額面だけは上がったように見える。

日本ではインフレが起こらない。
日本でインフレが起こった時それは常にスタグフレーションである。
インフレが進むほどに、派遣、パート、失業率が上がるだろう。
それぐらい会社負担の社会保障費はキツイ。

それでもなお、愚か者は経営者や資産家がこっそり取って
自分の分をピンハネしてるのじゃないか
内部留保金課税をしろ、とかほざくだろう
その一つの結果が公明党の給付金である。
それで幸せになるか？
実際はならない。
一番ピンハネしているのは、ほかならぬ社会保障費だからだ。

それを言うなら医療改革せずコロナに全額ぶち込んだり
社会保障の給付ばかりを維持しようとする厚労省に言うべきだろう。

蛇口を閉めない限り、もはや所得は上がらない。

インフレが起こっているというのに、減税せず実弾をさらに投入しようと
している岸田政権。
ハイパーインフレでなく、失業を伴ったスタグフレーションが
半年〜1年後に起こるのはほぼ確定した。

財務省はわかっているから、なるべく実弾を減らそうとするだろう
だから最大250万円、という言い方をする。
実質25万円だろうか（笑
それでもかなり厳しいと思われる
輸出産業が弱くなっているから外貨を稼げない
それなのに民間中小企業に外貨を稼がせない税制にしている。
消費税がほしいから海外に出て稼がないでくれというレベルだ。
ここで主要なハイテク輸出産業が落ち目になったら日本終了である。


日本のインフレの恐ろしさを忘れている人が多すぎる。
ある日突然棚から食料が消える日も近い。

税務署も納得する方法は一つある

払う税金を、できるだけ一般会計を増やし、特別会計の税金を減らすのだ。

所得税、消費税、法人税をなるべく払い
社会保障税、健康保険税、年金税をできるだけ節約する。
ガソリン税や道路税も節約できるだけする。

業種によって差があるので、できるだけ考える

国は特別会計を減らしたくとも減らせない
一般会計（法人税所得税消費税）だけが赤字で騒いでいる

だから我々納税者が、特別会計の税金は可能な限り減らす！
その分一般会計（直接税）を多く払う！
と言えば、税務署は絶対に文句を言わない。
いや言えない。
税務署は一般会計を徴収するのが仕事なのだから。



■高市氏、10万円給付「非常に不公平が起きてしまう」
(朝日新聞デジタル - 11月13日 07:04)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6738790