米、台湾抑止力法案提出 年2200億円の防衛調達支援
2021年11月5日 13:19
【ワシントン=共同】米上院の共和党有力議員6人は4日、軍事圧力を強める中国に対する台湾の防衛力向上を支援する「台湾抑止力法案」を提出した。米国製軍備の調達費を供与・融資する国務省の枠組みを使い、2023会計年度(22年10月〜23年9月)から10年間、年20億ドル(約2200億円)を台湾に提供することが柱。
法案を提出したのは、上院外交委員会のリッシュ筆頭委員や前駐日大使のハガティ上院議員ら。法案は中国軍が台湾海峡で軍事活動を「劇的に増加させている」と強調。沖縄県・尖閣諸島を念頭に「台湾防衛は日本の領土一体性を守る上でも欠かせない」と指摘した。
台湾の防衛力向上の取り組みについて、国務省と国防総省に毎年報告も求める。
法案成立には上下両院でそれぞれ可決後、バイデン大統領の署名が必要になる。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB053UU0V01C21A1000000/
訓練に使った弾丸やミサイルを補填する費用に使われそうです。
台湾がミサイルを購入する際の金額にほぼ近いです。
米、台湾にまた武器売却 総額2500億円 中国は猛反発
2020年10月27日 13:54
【台北=中村裕】米政府は26日、台湾への対艦ミサイルシステムなど総額23億7000万ドル(約2500億円)の武器売却を承認し、議会に通知した。21日には空対地ミサイル(AGM)など総額18億ドル(約1900億円)強の武器売却を承認したばかり。(以下略)
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO65497680X21C20A0FF1000/
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