■国費の無駄遣い2108億円、GoTo不正利用も 会計検査院報告
(朝日新聞デジタル - 11月05日 12:09)
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自民党総裁選でも話題になってプライマリーバランスって物をしってる人は経営者や経理、経済関係でなくても知っている人は増えていると思います。
収入と支出のバランスがプラスマイナス0かもしくは黒字になる事を良しとするというか正解と言う風にしていると言う事位しか伝え聞いてないと言う人も多いでしょうし、国の税収と支出がバランスを取ると言う事になるのが一番だと言う理論としってる人もいるかもしれません。
さて、ではこのプライマリーバランスの意味を考えると基礎的な平衡、もしくは準備的平均みたいになります。
プライマリーの意味には初歩や初期、基礎、準備などの意味があって、プライマリースクールなんて言葉もありますんで。
因みに、グライダーでも初期の練習用グライダー、初心者用はプライマリーグライダーなんて呼ばれてたりします。
で、政治家や官僚以外でこのプライマリーバランスを言うときは経済全般でいいますね。
国の経済のそれも収入が+になる事が望ましい、というリクツで言うんですが収入=利益としてみると、企業は翌年にはそれをまた予算として利用しますが、国の場合はを維持するために使わないと言う決定になってしまっています。
国の利益ってのもすべてカネで換算するならば、何某かの商品を売っている、それはサービスであっても商品として売っている事になるのでその成果物がないといけないのですが、国には基本的に成果物は存在してないので、利益をだすのは即ち税金と言う事になる。
税金を利益のような、売上の様なものとしてしまうと国民はその分の商品を受けていないといけませんが、国は緊縮財政で行政サービス、インフラをもケチってくるととなると、顧客である国民は、商品に対して必要以上の対価を払っている事になり、当然だけれど商売の論理としてなりたたない事になりますが、国籍を持つ国の国民はそうかんたんに商品をボイコットできない、と言う事で否応なく取り立てられている状態になってしまうのですね。
そうなると、ぼったくりバーが可愛く見えるレベルで寧ろ時代劇の悪代官、それも水戸黄門にでてくるような改心するレベルではなく、必殺仕事人に殺されるレベル。
現時点での財務省には過去に「国民を甘やかしてはいけない」なんて発言をした人の考えが根強く残っているそうですけれど、国民を顧客に置き換えるとサービスや商品をちゃんと渡さずにカネを、それも大金を取ろうとするメーカー、商店を信用するかって事になります。
企業の様に、何かを売ってる、サービスを提供していると言うので無ければ、国は国民の生活を向上させるのが業務なのですから、その向上が見込めない状態になっているのは、顧客満足度でみれば〇点であって、カネを取れる立場ではなくなるのですよね。
この国と言う存在を企業に見立てての経済の見方が間違っていると言う観点もありますし、税収が少ない理由は国民にカネがないから(収入が減っているから)と言う事もあるんですが、それを引き起こしているのはGDPをもうずっと500兆円規模で固定する成長をやめた現状維持政策。
ところが様々な事や物はこのGDPをベースに決める事なので、福祉であれ老後の生活の保証、貧困の解消などすべてがこの500兆円の中で考えないといけないのですね。
でも経済成長していない中で高齢化社会になれば、そりゃ当然税金が減ってくる。
この減ってくる税金をまかなう為に増税をしたり新規課税を考えたりする、となると国民の稼いでいる世代や、ますます貧困になる。
当然税金も収入に比例するので、少なくなるし企業も売上が落ちるので利益が下がる。
成長をやめただけで、税金は負担になってると言う現実の部分も見えてくる訳なんですけど、それでも税収をあげる。
で、ここでプライマリーバランスの意味を考えてみる。
企業なら投資に対して利益がとんとんか、+になれば良し。
では国の利益は?何かを売っている訳ではない。
保険の様なサービスを提供しているわけではない。
なので、そのままでは国民(顧客)の利益にならない何も売っていないのにカネだけは取っていく存在。
ヤクザかよ!と言う状況になりますけど、国の利益を国民の生活、収入、安全、健康などの向上として見ると国が売るのはここ。
当然、民間企業がやれば不採算部門ですが、国民が利益を得ることで税収が上がればそれは+の事業となる。
そもプライマリーバランスは経済や経営を考える上での基本的なバランス、基礎平衡ですからこの上に利益が重なっていかないといけない。
支出が100とした場合に収入が100かそれ以上。
比べるのは当期の支出(投資と言っても良い)に対して期末の収益が+かとんとんかということで、去年入った今年の収入と同様を得る必要はない。
当期100の支出なら当期利益が120になればそれで良いのが本来のプライマリーバランスだし、株主総会などにでるとこの前記利益=今年の予算を全投入しても、来期利益が+に転じるならば、それもよしとするのが経営者なんですよねえ。
では、これを国に当てはめると前記の税収が100とした場合には来期の税収が120になるようにする必要がある。
それには当然経済成長、GDPの成長が必要になってきてこれまた必然的に国内での需要や仕事が安定して増えていく事が必要。
で、公共事業(民間は不採算なのでやらない)等の予算を投入し国としては赤字、国益+、次期税収が加算される形が好ましいとなる訳ですよねえ、と。
さて、現状。
このプライマリーバランスだけを見て、そこからでる収益、つまり来期加算される収益、利益を計算にいれてる人は政治家や官僚、新聞記者をいれて何人いるのか?と言う観点でこれからこの手の記事も読まないといけないのではないか、と言うのはあるんじゃないのか??
なんて思ったりしましたし、現時点での無駄遣いが本当に無駄遣いかどうかの結論づけは長期スパン業務であるか、緊急業務であるのかでも見ていかないといけないのではないなあ、と思ったりもしました。
なにせ、コロナでの収入源は税収の減にも直結しますからねえ。
そこまで財務省の官吏は考えているかどうか?なのです。
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