先制不使用・・・

　昨日の共同通信の記事によると、
　イギリスのフィナンシャル・タイムズは29日、
　バイデン政権が「核兵器の先制不使用」政策を検討していると懸念を強めた
　日本や英国、オーストラリアなどの同盟国が、
　同政策を断念するようバイデン政権に働き掛けていると報じたとの事です。

　核兵器の先制不使用は、
　相手方の核攻撃に対する反撃の場合を除き、
　核兵器を使用しないという核保有国の政策です。
　通常戦力、化学・生物兵器による攻撃に核兵器では応酬しないことで、
　核兵器の役割を核対核に限定することを目的とするもので、
　1980年代、マクナマラ元アメリカ国務長官や
　ゴルバチョフ元ソ連書記長らが提唱していました。
　日本を含む同盟国は、
　先制不使用政策によって核保有国の中国やロシアに対する
　抑止力が低下することに危機感があるとして、この政策には懸念を表明しています。
　オバマ元大統領当時も検討されていましたが、
　やはり抑止力の低下を懸念する声から断念した経過があります。
　オバマ政権で副大統領だったバイデン大統領は、
　改めてこの政策の採用を進めようとしているようで、
　大統領就任前、核保有の目的を核攻撃抑止と報復に限るべきだとの考えを
　外交専門誌で語っています。
　なお、核拡散防止条約で核兵器保有が認められている
　アメリカ・ロシア・フランス・イギリス・中国のうち、
　中国のみが先制不使用を宣言しています。

　核兵器の廃絶に向けて、核兵器禁止条約があり、
　今年１月22日に批准国が50に達し条約が発効しています。
　しかしながら、唯一の被爆国である日本は批准していません。
　それはアメリカの核の傘によって守られていると言うのが大きな理由です。
　ご承知の方も多いかと思いますが、
　核の傘は、実際の核攻撃を防ぐものではありません。
　相手国に、もしアメリカの同盟国を核攻撃をすれば、
　自国も攻撃されてしまうと思わせることで、攻撃を抑止しようとするものです。
　言い換えれば、日本が核攻撃をされた場合には、
　アメリカが核兵器で報復してくれると言っていますが、
　最初の攻撃で被害が出る事は間違いないと思います。
　更に言えば、日本が核攻撃を受けた場合に報復の核攻撃を行えば、
　アメリカが今度は核攻撃を受ける可能性が高くなる訳で、
　そこまでして本当に報復してくれるのかとの基本的な疑問もあります。

　したがって、核の傘は完全に核攻撃を防ぐものではありません。
　本当に核兵器の被害を受けないようにするためには、
　迂遠なようですが、核兵器を廃絶する以外ないものと考えています。
　核兵器禁止条約も、今回のアメリカの先制不使用の考え方も、
　そうした核廃絶に向けた一歩なのだと思っています。

　ペリー元アメリカ国防長官や元ホワイトハウス高官など核軍縮の専門家らが
　長崎原爆の日の８月９日に、
　バイデン米政権が検討を進めている「核の先制不使用」を軸とした政策の採用に
　反対しないと宣言するよう求める公開書簡を、
　菅元総理をはじめ、日本の主要政党党首に送っています。
　書簡には、
　「核廃絶に向けた小さな、しかし重要な一歩を、
　　核攻撃を受けた唯一の国の日本が阻止することになれば悲劇だ」と書いてあります。


【今日の一句】
　疲れるよ　くどい話と　親父ギャグ