中国、固定資産税を一部都市で導入 不動産格差是正促す
2021年10月23日 19:51
【北京=川手伊織】中国政府は、固定資産税にあたる不動産税を一部都市で導入する。国会にあたる全国人民代表大会（全人代）が23日、政府による試験導入を認めた。土地も含めた課税で高騰する不動産をめぐる格差是正を促す。
中国には土地も対象に含めた固定資産税がなかった。2011年に上海と重慶が導入したのは建物のみの所有税だった。価格高騰が続いたマンションのバブル崩壊を懸念する声があったほか、大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族らの反発も根強かったためとされる。
国務院（政府）が今後、具体的な実施都市を決める。試験期間は5年。課税対象は住宅とオフィスビルなど非居住用不動産で、農村の宅地は含まない。中国の土地は国有のため、土地使用権と建物が課税対象になる。
習近平（シー・ジンピン）国家主席は、21年8月の共産党会議で「不動産税の立法や改革を積極的かつ着実に進めなければならない。試験的な事業をしっかりと遂行する」と指摘した。共同富裕（共に豊かになる）の実現に、格差是正の機能がある新税が欠かせないからだ。
税率など詳細も今後決める。党関係者は「当面は1〜2都市のみだ」と語る。中国の空き家率は2割を超すとの試算もある。所有コストが上がればマンションの売却が広がり、価格が暴落するリスクをはらむ。
共産党政権は試験導入の状況を見極め条件がそろった段階で、不動産税に関する法律を制定する方針だ。不動産市場への影響や「持てる者」の反発など全国展開に向けた課題も多い。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM233QN0T21C21A0000000/
＞価格高騰が続いたマンションのバブル崩壊を懸念する声があったほか、大都市に多くの物件を持つ共産党高官やその親族らの反発も根強かったためとされる。
反発が最も強かったのが、江沢民はの大番頭だった曹慶紅です。
反対勢力を潰し、固定資産税が設定出来たら、バブル崩壊を防げ、政府の収入が増えます。
最も国の為と言うよりも、曹慶紅と彼の一族を潰して、権力基盤を盤石にするのが目的だったみたいです。
中共の権力闘争は半端ない^^;
花様年でも償還できない、中国不動産業界の特権層にも改革及ぶ可能性
Bloomberg News
2021年10月22日 15:25 JST
政府は救済に消極的、不動産セクター浄化に向けた決意の表れか
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-10-22/R1CPAKT0AFB601
次の大虎は江沢民の大番頭、曽慶紅！――全国政協の記者会見で暗示
遠藤誉中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士
2015/3/4(水) 0:56
https://news.yahoo.co.jp/byline/endohomare/20150304-00043518
ログインしてコメントを確認・投稿する