米国は再生可能エネルギーへの移行に抵抗

バイデン氏危うし　温暖化対策の法案難航　身内議員抵抗
2021/10/23 08:38
塩原 永久

【ワシントン＝塩原永久】英国で月末に始まる国連気候変動枠組み条約第２６回締約国会議（ＣＯＰ２６）を前に、バイデン米大統領が巨額歳出法案の議会通過を急いでいる。温暖化対策を盛り込んだ法案が成立しなければ、米国の温室効果ガス削減目標の実現が危ぶまれ、バイデン氏が演出したい国際指導力に傷がつきかねないためだ。法案に反対しているのは、石炭産地出身の与党・民主党議員。バイデン氏は身内の抵抗に手を焼いている。

「法案が成立しないで、どうやって大統領は『米国が環境対策のリーダーだ』と示せるのですか」

ホワイトハウスの２１日の定例記者会見で、記者からそんな質問を受けたジャンピエール副報道官は「議会に頼らなくても大統領は大丈夫だ」と強弁するほかなかった。

バイデン政権と民主党指導部がまとめた３兆５千億ドル（約４００兆円）規模の歳出法案は福祉拡充や環境対策が柱だが、党内の意見集約に手間取り、成立が遅れている。

法案には、石炭などの化石燃料から、太陽光や風力の再生可能エネルギーへの移行を、電力・ガス事業者らに促す優遇措置などが盛り込まれている。米国が掲げた温室効果ガス排出量を２０３０年に０５年比で５０〜５２％削減する目標の達成には、こうした施策が不可欠だとされている。

法案成立に立ちはだかる壁は、民主党の上院議員、ジョー・マンチン氏だ。全米屈指の石炭産地である南部ウェストバージニア州選出で、バイデン氏による直談判にもかかわらず、２１日にも、法案内容に自身が合意するのは「すぐにはあり得ない」と言い放った。

マンチン氏は党内で穏健中道派と位置づけられ、財政赤字拡大に反対する立場から、巨額歳出法案の規模縮小を主張。バイデン氏と党指導部は、マンチン氏ら中道派の要求を受け入れ、２兆ドル程度まで圧縮した。

上院（定数１００）で民主党は５０議席を押さえているが、１人でも離反すれば法案を可決させられない。「決定票」を握る形となったマンチン氏が、バイデン氏と党全体を振り回す構図となっている。

地元州知事を経験したマンチン氏は、化石燃料から再生可能エネルギーへの移行を後押しする「グリーン革命」に消極的で、温暖化対策に熱心な民主党の急進左派から敵視されている。巨額歳出法案の一部の温暖化対策にも、地元雇用を守る立場から反対していると報じられている。

トランプ前米大統領が地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から脱退したが、バイデン氏は就任直後に復帰し、「世界を主導する」と宣言した。法案を成立させて具体策を打ち出せなければ、温室効果ガス削減目標が「空手形」となりかねず、「米国の信頼性に傷をつける」（米環境団体首脳）と指摘される。米政権はＣＯＰ２６開幕までに何としても法案通過のめどをつけたい考えだ。
https://www.sankei.com/article/20211023-MAHG6PLFVBKHHOFN4VK7K772GQ/
再生可能エネルギーへ移行したら、電力料金が跳ね上がって貧困層は死んじまいます^^;
工場は海外移転を余儀なくされ、当然失業者が増えます。

インフレと失業者増のスタグフレーションは何が何でも止めるべきで、日本と違い米国には正常な頭を持った政治家がまだ居ました。

再生エネ比率倍増、30年度エネ計画決定　具体策乏しく
2021年10月22日 13:27
政府は22日の持ち回り閣議で、国のエネルギー政策の方向性を示す新たなエネルギー基本計画を決定した。2030年度に発電量のうち36〜38%を再生可能エネルギーで賄う目標を掲げる。19年度の18%から倍増させる。50年の温暖化ガス排出量の実質ゼロをめざし、再生エネを本格的に大量導入していく。（以下略）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA219PZ021102021000000/