ガス高騰で米石炭火力の稼働率が改善

米石炭火力、7年ぶり発電増加へ　ガス高騰で稼働率改善
2021年10月19日 8:54

【ヒューストン=花房良祐】米エネルギー情報局（EIA）は18日、2021年の米国の石炭火力の発電量が前年比プラス22%の約9441億キロワット時となり、14年以来の増加に転じる見通しを公表した。テキサスの寒波や欧州のガス価格高騰のために天然ガス価格が上昇したためで、相対的に石炭火力の競争力が高まった。

10月末からは英国で第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）が開催され、二酸化炭素（CO2）の排出量が多い石炭火力の今後の方向性も焦点だ。米バイデン政権はパリ協定への復帰を決めるなどトランプ前政権に比べて温暖化対策への取り組みをアピールしているが、21年は石炭火力の発電量が増加するという逆の結果となりそうだ。

100万英国熱量単位（BTU）あたりでみると、米国内の発電向けの石炭は2ドル（約228円）強で安定して推移している。一方、発電用の天然ガスは20年に100万BTUあたり2〜3ドルだったが、21年2月にはテキサスの寒波などで15ドル超を記録したほか、足元でも5〜6ドルと高水準が続く。EIAによると、発電所向けのガス価格は通年でも前年の2倍以上になるという。

この結果、石炭火力の発電量に占めるシェアは21年に24%となり、20年（20%）から拡大するのに対し、ガスは21年に36%となり、20年（39%）から低下する。再生可能エネルギーは21年に20%となる見込みで前年と横ばいだ。

背景には、欧州のガス価格高騰を受け、米国のガス価格にも上昇圧力がかかっていることがある。輸出のために液化天然ガス（LNG）プラントはフル稼働状態なうえ、米国のガス指標価格は先物取引で買われている。供給面では、ハリケーンでシェールガスの生産設備が打撃を受けた。

もっとも、米国の石炭火力の発電容量はじりじりと低下している。米国で石炭火力発電所が新たに稼働したのは13年が最後。20年の米国の石炭火力の容量は2億キロワット強で、13年から3分の1も減った。21年も減少傾向は続く。

米国の石炭火力は地域によってある「容量市場」といった救済措置で生き残っているのが実情だ。例えば、北東部の電力市場「PJM」では数年おきに容量市場の入札が実施され、落札した発電所はいつでも稼働できる待機状態にしておくことで一定の収益を受け取れる。電力を売らなくても発電能力を維持することが可能になる仕組みだ。

こうした制度もあり、米国の石炭火力の稼働率は20年まで低下傾向を続け、同年に約40%と、13年の約60%から大きく低下した。一方、相対的に石炭火力の競争力が強まった21年の稼働率は50%強と前年から約10ポイントも上昇する見通しだ。

22年の石炭火力については、EIAは稼働率が微減の約50%、発電量が前年比5%減と予想している。発電所の廃止が続くうえ、ガスは価格が再び低下して競争力が増すとみているためだ。
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1909Q0Z11C21A0000000/
環境を良くするつもりが、逆に石炭火力の発電率を上げる結果となりました。
リベラルな政策は、日本だけでなく世界中で通用しない事がよく分かりましたw

＞供給面では、ハリケーンでシェールガスの生産設備が打撃を受けた。

実は３月辺りから、シェールガスの生産は再開されていました。

[FT]米でシェール開発再開、メタンガス排出再び増加
2021年3月31日 15:00
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGM314ZQ0R30C21A3000000/

生産は始めましたが、増産や新開発はしていません。
バイデン政権の気まぐれで、いつ中止になるか分からないので、借金までして新開発する気にはなれないみたいです。

戻らない米国のシェール生産　原油価格は100ドル超え視野＝岩間剛一
2021年8月12日
　米国のシェールオイル生産企業が新規油田の開発に慎重なのは、借入金の返済など財務の健全化を優先し、新規投資を抑制していることが要因に挙げられる。これまで原油価格上昇時は、利益よりも量を追い求め、借入金を増加させてきたシェールオイル生産企業だが、現在は増加した現金収入を内部に留保し、自己資本比率の引き上げを図っている。
　その背景には、今年1月に発足したバイデン新政権の気候変動対策の強化がある。バイデン大統領は就任後、温室効果ガス排出削減を目指す大統領令に署名し、政府保有地における新規のシェールオイル開発を規制するなどした。生産企業には長期的には新規油田が不良資産となる懸念が高まっており、大手から中堅・中小に至るまで開発投資を抑制している。（抜粋）
https://weekly-economist.mainichi.jp/articles/20210824/se1/00m/020/044000c

日本は原発がありますから、石炭火力発電に頼らず、温暖化ガスも出す事がないので、米国よりも早く対応できるはずなのですが、なぜか何もしてません^^;