敵基地攻撃能力・・・

　岸田総理は昨日、読売新聞のインタビューに応じ、
　敵のミサイル発射基地などを自衛目的で破壊する
　「敵基地攻撃能力」の保有について、
　改定する国家安全保障戦略への明記に意欲を示したと報じられています。

　戦後当初は、政府も憲法９条は自衛のための戦争も放棄していると考えていました。
　１９５０年に警察予備隊を創設し、
　１９５４年に陸海空から成る自衛隊が誕生する時に、
　自衛隊は「戦力」にあたらないと政府は解釈していました。
　その後、60年余りの間に、日本の軍事力は急速に膨らみ、
　『Global Firepower』の2021年ランキングでは、
　１位アメリカ、２位ロシア、３位中国、４位インドに続いて、５位になっていて、
　韓国やフランス、イギリスなどよりも上位になっています。
　このランキングが正しいかどうかは検証しようがありませんが、
　いつの間にか世界有数の軍事大国になってしまっているようです。

　敵基地攻撃については、戦後間もない時期からの議論がありましたが、
　昨年、安倍元総理が退任直前に、
　北朝鮮などで迎撃困難な新型ミサイルの開発が進んでいることを踏まえ、
　ミサイル発射基地に対する攻撃能力を備えることで、
　発射を思いとどまらせる抑止力を強化する目的で、検討を表明しました。
　菅前総理は、この問題については、棚上げにして来ましたが、
　先日の自民党総裁選では、高市氏などが必要性を主張していました。
　今回、こうした経過を踏まえて岸田総理は、
　敵基地攻撃能力の保有を安保戦略に盛り込むことについて、
　「一つの選択肢だ」と述べ、
　北朝鮮が開発を進める極超音速滑空兵器や
　変則的な軌道で飛ぶ弾道ミサイルなどの脅威に言及し、
　「ミサイルの能力は日々高度化している。
　　国民の命と暮らしを守るため、
　　現実的なあらゆる選択肢を検討する姿勢は大事だ」と強調したと報じられています。

　現実的に、ミサイル攻撃を事前に探知出来るのかとなると、
　多分、これは不可能に近いのだと思います。
　これまでの世界の長い歴史の中で、
　戦争は自衛のために行われたものがほとんどです。
　日本が敵基地攻撃能力を持つ事は、
　逆にその敵国に攻撃の口実を与える事になりかねないような気がします。
　それでなくても、日本の防衛費は今年度５兆3400億円になっていて、
　７年連続で過去最高を繰り返していますが、どれだけ役に立っているのでしょうね。
　こうした中で、また新しい分野に取り組もうとすれば、
　更に多額の税金がかかります。
　敵国の攻撃情報を事前に察知し、攻撃するとなると、
　どの位の経費が掛かるのか分かりません。

　戦争は絶対に避けねばなりません。
　そのために必要な事は、軍事力を増強するのではなく、
　すべての国と仲良くし、戦争になりそうな芽を摘み取って置く事だと思うので、
　敵基地攻撃能力の保持などもっての外と言う感じがします。


【今日の一句】
　紙一重　だけども厚い　段ボール