同伴やアフターって？

早出と、時間外扱い？ｗ

そうなると、その費用は当然の事ながら客に転嫁されるわけですよね・・。
それとも、それは勤務と見做さないという事で？

この判決は、個人事業主であっても、時間で管理されていれば、労働者として見做すという判決になるわけです。
この方の勤務体系は、平日は、21〜28時(AM4:00)　週末は、21時〜29時(AM5:00)だったそうで、平日7時間、週末8時間勤務だったようです。
諸々疑問はあるわけですが、22時〜翌5時までは、深夜労働の割り増しが発生するので、契約の時給が1,000円であれば、1,250円の支払いは当然という事になるわけです。
ただ、週40時間までは法定内労働になりますので、契約内容にもよりますが、それを超えなければ、時間外の割り増しは発生しない事になります。
ただし、月〜金に休みが無い場合、7時間労働で、35時間。週末が土曜のみとした場合、8時間勤務ですから、3時間分の時間外労働が発生する事になります。
この3時間は、22時までなら1.25倍で、1,250円。22時以降なら1.25+0.25になりますので、1,500円の時給になるわけです。

諸々疑問は個々から先で、労働者と見做されるのであれば、労働基準法が適用されるわけです。
労働基準法第34では、休息時間について定められているわけですが、6時間を超え8時間までの労働をさせる場合、45分の休憩を与えなければならず、8時間を超え労働させる場合、60分の休憩を与えなければなりません。
特に取り決めが無ければ、一斉付与となるわけです。

これを適用するならば、0時〜0時45分までは、キャバ嬢の食事休憩の為、閉鎖します。というルールになるわけです。

が、それを適用したら客は帰っちゃいますよねｗ
一応、解釈問題になるわけですが、連続して働かせる場合という解釈があって、労基法を直訳すると、休息時間は雇用者が与える話になっているので、労働時間の内になるわけです。
ただし、連続して働かせる場合に与えなければならないという解釈があるので、休憩時間として途中で労働を中断させればよい話になるわけです。
一般的な企業の場合、9時〜12時と13時〜18時で区切っていますよね。
そうする事で、午前3時間、午後5時間の連続した労働という事になり、労働時間の内から休憩時間を出さなくてもよくなるわけです。
時間給労働者の場合、2時間毎に15分の休憩という雇用契約であれば、6時間目には45分の休憩が取れていて、8時間目には60分の休憩が取れている事になるわけです。

恐らく、このキャバ嬢の場合、これが適用されているという解釈が成り立つわけです。

ここで疑問が出てくるわけです。
雇用者都合で早上がりさせた場合、未払いだった賃金を予定時間分払いなさいという判決が出ているわけですが、それの根拠は？という所です。
シフト表にその根拠を求める事になると思うのですが、明日は7時間ねというシフトが、客が居なくなったから、今日は5時間！という時に、雇用者側が2時間負担しなければならないという事になるという事なんですよね。

これって雇用側からすればリスクでしか無いわけですよね。
客の入りを完璧に把握し、必要な嬢を必要な時間帯に適正に配置しなければ、大赤字になるという事なんですよね。
お高くて当然という店であれば、そのリスクを客に転嫁できるのでしょうけど、大衆価格でお楽しみくださいというサービスを提供している店の場合、赤字が嫌なら、高級店並みの単価にしなければならなくなるわけです。
客側とすれば、支払う対価に見合うサービスは当然要求するわけで、お高いお店であれば、それ相応の容姿の方を求めて然るべき話になるわけですよ。
ただ、そんなお高いお店に、庶民が通えるわけも無く、一定以上の価格帯のお店が、供給過多になれば、価格競争が始まり、客単価は下落するわけですよね。
その下がった分は、人件費に転嫁せざるを得ず、結果的に嬢の人件費が下落するという構図になるわけですよ。

労働者と見做されるのであれば、雇用関係なるわけですが、雇用関係なると発生するのが有給休暇です。
半年間所定内労働時間の8割を超えて勤務する者には、雇用側が有給休暇を与えなければならないんですよね。
半年目に10日。
更に1年後に11日
以後、加算させ雇用の日から6年半で20日与えなければならなくなります。
この雇用主が補償する、有給休暇取得時の賃金もまた顧客へ転嫁しなければ、店が持ちませんよね。
そうなると、先の悪循環が生じるわけですよね。

基本的には、この辺りの顧客に転嫁すべきコストを抑えるために、個人事業主と言う契約をし、嬢側に持たせているわけですよね。
その代わりに高額な報酬を支払う事約束しているわけでしょ？

泥仕合になりますが、店側がリスクを負って雇用をするのであれば、店絡みで発生する対価は、店側が受け取る権利はあるわけですよね。
キャバ嬢が、店の客から何某かのプレゼントを受け取った場合、それを店に届け出る事無く自分のモノにした場合、横領という事も考えられるわけですよね。
客から、車やマンションをプレゼントされ、それを私物化できるのは、個人事業主という契約があって、店と嬢との関係が店で直接発生する費用のみに限られているからなのではありませんかね？

そうなると、キャバ嬢という商売は、店から貰える対価よりも、どういう客筋が居る店で、良質の客筋から自分の技量で幾ら引っ張れるか？という商売になるのではありませんかね？

多分、この判決って、キャバ嬢側が手放しで喜べる話でもないような感じがしますけどね。



■キャバクラの女性従業員は「労働者」、さいたま地裁で和解成立　店が残業代含む「解決金」支払い
(弁護士ドットコム - 10月14日 15:21)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=149&from=diary&id=6702760

キャバクラ店で働いていた女性が、店に対して残業代などを請求していた裁判は、さいたま地裁で和解が成立した。


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店側はこれまで「業務委託契約のため、残業代等は発生しない」という主張を続けたが、女性の「労働者性」を認める内容を和解条項に盛り込み、未払い分を解決金として支払うことが定められた。



女性側は10月14日、都内の会見で「キャバクラ店で働く女性は、労働者としての待遇を受けられないことが多い。労働者性が認められたことで、残業代や、深夜割増賃金なども会社が支払うべきだと明確にされた」とした。



●「業務委託契約」から一転、店は労働者性を認める

2016年5月から埼玉県内のキャバクラ店で働いていた女性（30歳・県内）は、店をやめた2019年3月、労働組合「キャバ＆アルバイトユニオン（OWLs）」に加入し、働いていた期間の残業代などをもとめて、店を運営する会社（千葉県）と団体交渉をおこなった。



同12月に労働審判を申し立て、2020年3月からさいたま地裁での訴訟に移行した。



店側は、業務委託契約のため、女性は労働者ではないから、残業代等は発生しないという主張を続けていたが、2021年7月30日、和解が成立した。



●和解による成果

解決金は非開示だが、女性は裁判で約1100万円を求めており、「納得できる金額」が支払われたという。



和解において、店と女性との間の契約が労働契約だったことが確認された。



また、和解条項では、女性が求めていた（1）残業代、（2）深夜残業代、（3）早上がり分の賃金、（4）控除された費用（送り代、厚生費、修繕代）の支払いもすべて認められた。



（3）の「早上がり」とは、シフト上、終了時間まで入る予定だったのに、客の入り具合によって、時間前に勤務終了させられることをいう。早く終了した時間以降の時給まで支払われることになった。



（4）の「厚生費」（1日1000円）は、店のトイレットペーパー・衣装のクリーニング代・マウスウォッシュなどの費用。「送り代」（1回1000円）は、店の用意した運転手付きの車で帰宅した際に控除されていたもの。また、給与の総支給額の5％が「修繕費」として控除されていたが、これも返還されることになった。



ただし、返還が認められたのは、2016年8月以降のものとなる。



●コロナの影響もあって和解した

和解であっても、キャバクラ従業員の労働者性が認められたことの意義は大きいと女性や代理人弁護士らは強調する。



「水商売＝個人事業主。そのように世の中の人も、働く子も思っていると思って、裁判に至りました。



和解というかたちですが、労働者性が認められ、厚生費や修繕費や、（店による）早上げの支払いが認められたことが大きい。



本当は判決を出して判例にしたほうがよかったかもしれないのですが、コロナ禍でお店がどう転ぶかわからず、和解しました」（女性）



●キャバクラのユニオンに届く相談



OWLsの田中みちこ共同代表によれば、早上がり分などの支払いがなされないという相談はキャストからよく寄せられるという。



「私自身も水商売で働いています。早上がりは多くの人が経験していて、店に行って2時間で帰されることもあります。そうすると月の収入が半分以下になることもある。早上がりの分が支払われたことは大きい。



個人事業主もいるが、ほとんどのキャストは労働者です。労基法は私たちにも適用されます。あきらめないで相談してほしいと思います」



今回、裁判所から労働者性について肯定的な心証が開示され、和解協議がすすめられた。



山田聡美弁護士は、裁判所が労働者性を肯定したことに「推測するほかないが、店は場所だけ貸しているのではなく、時間管理や、接客対応についてもそれなりに指導していた。そのようなことを総合的に判断したのではないか」とする。



認められた早上がり分の支払いは、「仮に判決になったときに認められるかはケースバイケースだが、ハードルはあるだろう」と話した。




弁護士ドットコム

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