名前と反対になる法則

特に政治家は自分で金払うわけじゃないから言いたい放題で嘘八百
概ね言ってることと真逆のことをする。
そしてたまに言ってる通りにやったら猛反発で叩かれる。

実際やるべきことを言わない、というのが政治家の能力になっている。
小泉さん安倍さんはこの辺非常にうまかった。
菅はまじめに言いすぎ
やればやるほど叩かれた。
有言実行してはいけないの典型。

さて岸田さんはどうか
まともな政治家なら、この反対のことをするか、反対にならざるを得なくなる。

子育て世帯への住居費・教育費支援や介護士・保育士らの待遇改善、賃上げを実施する企業への税制優遇に取り組む

と書いてあるが

どれもうまくいかない。
おそらくひどいインフレになって賃上げ以上の物価高で何も買えない
賃上げ実施した企業の税制優遇って、100円安くして200円抜くだけだ。
人間じゃなくて消耗品買ったほうが消費税計算楽なんだよね（笑
コロナ後に多数の企業がつぶれたら、賃上げどころでもない。

結局法人負担の社会保障費がステルスで上がって、
給与が振り込まれるまでに社会保障費や介護保険厚生年金、住民税で抜かれて
落ちてくる。
だからいくら賃上げしてもほとんど変わらない。
ここをいじらない限り、手取りは増えない。
もはや消費税なんて大した金額でないよ。
社会保障費は月だれしも20000〜50000近く抜かれている。
まさに中抜き大国日本となっているのに、言えないってことは
変えられないってことだ。
サラリーマン減税をする、というしかないのに、言えない。

そういうわけでここをいじれないまま
無理やり補助金やら企業減税をミリ程度でやっても
さらにコロナ復興増税で中抜きされるだけ

結局さらに手取りは減っていく。

老人医療費の3割負担とか、2割負担通院は週一回まで、とか
具体的に制限しないと
結構大変なことになる。
通貨安政策もやめてテーパリングしないとどこかのインフラ止まるので
先に何かのインフラを意図的に止めないといけない。
不要な工事のための調査のための調査のための工事とか、
点検のための点検のための点検とかだ。
どうせ現場猫状態なんだから。

今は人口減による需要の減退が本格的に始まる前の段階。
最近までは需要が団塊の世代の退職後の旅行＞趣味（自転車とか）＞老人ホーム
＞医療費と来ているだけで、葬儀バブルが来るかと思ったら
コロナで焼き場バブルだけが来てる。
焼き場は新規に作れないからただの渋滞（笑

需要がどんどん様変わりして変わってるのに、趣味にあたる箱もの
旅行に当たる道路や空港にいくら公共事業費を投入しても
需要は喚起されない。
食に当たる港や農業にいくら投入しても老人は爆食いしない（爆
つい最近まで子供減るのに4大爆増政策推進してた連中だし
Fラン続出してコロナで学校破たんしそうなった今さら問題だと言ってるレベル。

コロナで海外需要も減退
人口動態をよく見て経済対策を打っていかないといけない
最後のチャンスなんだが、だめかもしれない（笑
ねー今さら医学部定員増やすとか言い出してるよ＾＾

大阪沖縄に住み続けたらほんとに死ぬのではないだろうか。
破産、離婚、シンママ、ネグレクト絶賛進行中。
虐待系は全部関西。なぜか
仕事がないから金がないからだ。
コロナでさらに広がっている。

環境回復のために廃墟をきれいにして港を自然に戻すくらいの
自然資源回復公共工事くらいの発想はないものか。



■「令和版所得倍増」目指す＝格差是正へ中間層拡大―岸田氏の経済政策
(時事通信社 - 09月29日 17:02)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=4&from=diary&id=6684656