中共で製造業の拠点が相次ぎ停電^^;

中国で停電相次ぐ、半導体など供給網にまた試練
石炭不足やエネルギー消費抑制策で工場の稼働困難に
By Stella Yifan Xie, Yang Jie and Stephanie Yang
2021 年 9 月 28 日 13:03 JST 更新

　中国では、製造業の拠点が相次ぎ停電に見舞われている。政府によるエネルギー消費と炭素排出を抑制する取り組みに加え、石炭価格の高騰が要因だ。半導体をはじめ、世界的なサプライチェーン（供給網）の混乱がさらに悪化する恐れがある。

　広東省や江蘇省など地方政府はここ1週間、エネルギー消費量を抑えるため、地元の工場に対して稼働時間の短縮か、一時閉鎖を命じた。企業の提出書類や企業幹部への取材で分かった。

　石炭価格の高騰により、生産を縮小している工場もある。さらに事態を深刻にしているのが豪州産石炭の輸入禁止だ。禁輸はオーストラリア政府が新型コロナウイルス起源を巡る国際調査を求めたことに反発した中国政府が報復措置として昨年導入していた。

　特に大きな影響を受けているのが江蘇省・昆山市だ。台湾系の半導体関連企業10社余りが台湾証券取引所への提出書類で、9月末まで昆山市の製造拠点を閉鎖することを明らかにした。

　機械部品メーカーの乙盛精密工業やプリント基板（PCB）メーカーの欣興電子（ユニミクロン・テクノロジー）といった複数のアップルサプライヤーも影響を受けている。

　アップルの広報担当は記事執筆時点でコメントの要請に応じていない。

　この他、自動車半導体を手掛けるオランダのNXPセミコンダクターズや独インフィニオン・テクノロジーズに半導体リードフレームを供給する長華科技なども影響を受けている。半導体の検査や組み立ては通常、ウエハー製造ほど技術的に複雑ではないものの、半導体製造の最終過程で問題が生じれば、自然災害や需要急増ですでに圧迫されているサプライチェーンにさらに負荷がかかりそうだ。

　米フォード・モーターや独フォルクス・ワーゲン（VW）など自動車メーカーに電子部品を供給する台湾の同致電子集団なども影響を受けている。

　内情に詳しい関係筋は、地元工場の多くでは強制的な停電が実施されており、現時点で経済的な損失額を推定するのは時期尚早だと話している。27日遅くに昆山市庁舎に電話をかけたが、つながらなかった。

　昆山市やその周辺で事業を展開する企業にとっては、中国政府が掲げるエネルギー消費量の抑制が大きな制約となっている。背景には、11月に英グラスゴーで開催される第26回国連気候変動枠組み条約締約国会議（COP26）を控え、気候変動対策で世界をリードしている印象を与えたい中国政府の思惑がある。

　国家発展改革委員会（NDRC）は、2030年までに炭素排出量が減少に転じることを目指す取り組みの一環として、国内総生産（GDP）単位当たりのエネルギー消費量（エネルギー強度）を前年から約3％削減する目標を設定した。

　目標達成には、2021年上期の電力消費量の伸びが実質的に成長率を下回る必要がある。だが実際には、電力消費量は16.2％増える一方、GDPの伸びは12.7％となっており、GDPは下期にさらに伸び鈍化が見込まれている。

　発改委は8月半ば、広東や江蘇など複数の省が目標水準を超えたと指摘。これを受けて、一部の地方政府が電力消費の強制削減などの対策を講じるよう指示していた。ノムラの分析では、エネルギー使用量の削減目標を達成できなかった省は、中国GDPの約7割を占める。

　豪マッコーリー・グループの首席中国エコノミスト、ラリー・フー氏は「これは総じて自ら招いた供給ショックだ」と指摘する。「中国当局が今年、特定分野の構造改革と引き換えに、成長を犠牲にする覚悟であることは明白だ」

　広東省の経済企画当局は27日声明を公表し、エネ目標を達成する必要性から停電となったとの見方を否定。猛暑と発電能力の不足により、エネ需要の急増を招いたと説明した。

　中国の他の地域においては、石炭価格の高騰がより大きな問題となっている。押し上げ要因となっているのは、中国産製品に対する外国の旺盛な需要に加え、過去数年にわたり進められてきた国内石炭生産の縮小、昨年導入した豪州産石炭の輸入禁止などだ。昨年の中国電力消費のうち、石炭は約6割を占めているが、価格の高止まりで電力会社の生産意欲は損なわれている。

　中国商務省によると、発電用の石炭（一般炭）価格はこの半年に29％値上がりし、9月19日時点でトン当たり780元（120.80ドル）となっている。

　ここにきて表面化している電力不足の影響で、ノムラや中国投資有限責任公司（CIC）といった国内外の投資銀行の間では、今年の中国成長率見通しを引き下げる動きが広がっている。

　ノムラは今年の成長率予想を従来の8.2％から7.7％に下方修正。モルガン・スタンレーでは、中国が2021年を通じて、この一斉に集中して目標に向かう「運動式（キャンペーンスタイル）」の生産縮小を現行ペースで継続すれば、10-12月期にGDPを約1ポイント押し下げる可能性があると分析している。

　調査会社イサイア・リサーチのエリック・ツェン最高経営責任者（CEO）は、中国政府が重視する半導体セクターは大規模な停電を免れるだろうと指摘する。半面、ラップトップパソコン（PC）や消費者向けデバイスを手掛ける電子部品メーカーは、より厳格な措置に見舞われる可能性があるという。

　カウンターポイント・リサーチの調査責任者、デール・ガイ氏は、代替の電力源を手当てするか、これから迎える国慶節の休暇中の残業で電力不足の影響を低減し、失った生産を取り戻そうと考えている企業もあると話す。

　同氏は、足元の生産停止による影響自体は軽微だとみているが、製造業にとって一段と深刻な懸念は、中国当局によるクリーンエネルギー推進の結果、停電が今後、当たり前になる事態だという。

　「次にいつどのような停電の通知が出されるのか誰にも分からない」と話すガイ氏。「これは中国における企業の製造戦略にとって長期的な問題になりかねない」

　中国共産党機関紙の人民日報は26日、中国がエネルギー強度の目標を緩和するとの臆測を否定した。

　製造業が集積する広東省・花都区で、ハンドバッグ向けの金属アクセサリー工場を営むシャオ・メンさん（31）は地方政府からの通達により、先週以降、1週間に2日しか工場稼働が認められなかった。そのため、原料費の高騰ですでに圧迫されている利益率がさらに下押しされているという。

　シャオさんは「当社を含め中国の製造業は、新型コロナウイルス禍が始まって以降、相次ぐ障害に直面している」と話す。「今では、何とか破たんを回避できるよう願うだけだ」
https://jp.wsj.com/articles/china-power-outages-pose-new-threat-to-supplies-of-chips-and-other-goods-11632793206
厳冬期に入れば、暖房用の石炭が不足するでしょう。
発電に使用しなくても、石炭需要が跳ね上がり、更に石炭価格が上昇する事は、目に見えています。

停電は来年春先まで続くことになり、製造業にとっては致命的だす。
中共が世界の工場であったのは、過去の話になりそうですw

こういう時こそ日本のエネルギー政策をまとめ上げて、日本を世界の工場にするいい機会なのです。
太陽光発電ではおぼつきません^^;