コロナ２年、この状況下で民間福祉は滅ぶかもしれない

私はクリエイティブ界隈の他、表現、宣伝系等をメインとしてる状態ですが、家業の関係で福祉事業もメインです。
両輪ですね。
ところがこの両輪がだめになってきてるのはこの２年で顕著です。

クリエイティブ系、宣伝、表現系は仕事を発生させるには企業や個人、商店や自治体等の体力が落ちきってしまっている事、同時に地域の活性化もままならない事などがあります。
この要因は行政と言うか、地方行政を含めての国政の長年の緊縮をしながらの増税って面がありますね。

元々、なんで自民党が下野したのかって言うと、なんだかんだで増税は好まなかった側面はあります。
企業減税は金持ち優遇と、共産党はのたまいますが資本主義をまるっきり知らない共産党は、企業や法人の減税を促す一方で、設備投資や人件費への適正なカネの流れが発生する事を作ると言う事を理解してない面があるからですね。

これは共産党員でなくとも、わりと共産党に好意的な一般市民でも同様で、企業が減税されたらお金はそのままウハウハと言う共産党の間抜けな言い分を信じてしまいます。
カネ、溜め込んだらその分税金払うんですよーｗ

投資をせずにカネを溜め込むだけなら、当然税金は下がらないですし、決算で何かしようものならバレたら社会的な信用も失うリスクがあります。
企業としては投資し、資本や資産を増やす方が儲かる構造なんですよね、資本主義って。
だけど、ここに緊縮財政を敷かれると困った面もあります。
まず、行政のサービスが下がるので個人での支出が増える事になります。
ゴミ出しにせよ、水道にせよ、下水にせよインフラの維持を行うための負担が市民にかかればそれだけ消費に回すお金はありません。

もちろん、税金だって支払う事になるのですからその事を考えるだけで財布のひもは固くなります。
つまり緊縮経済を行うならば増税は封印、景気を良くして税収をあげようと言うなら論理的には、減税により消費を上げる、購買意欲の増加で企業や個人の収益があがる方向にもっていくと言うのは資本主義ルール。
共産党やこの緊縮財政に固まっている人はこの論理を理解できてない、理解しても国民が好き勝手すると言う謎の言い訳で認めないなんて事もあったりしますね。

共産党は、そういう論理もわかってないので企業優遇、金持ち贔屓の政治！と騒いで今の不景気を作った、増長させた原因もしくはその要因の１つと言えます。

この状況で実は数十年きてるわけで日本GDPは５００兆円前後から成長しません。
GDPが成長しないと言う事は他の国が成長しているのに、日本だけそのまま、つまり他国の成長に追いつけず貧乏になってると言う事になります。
GDPは外貨獲得や、交易、また技術や緊急時の災害対応等に必要な信頼の１つでもありますからね。

さて、このGDPが停滞し経済成長しない状態では当然税収が上がる訳はないですね。
反面、物価は上がっている（そりゃ他国は成長しているからなｗ）状態ですからそれに対応できず、安売りバンザイになってきますが、税収が足りないと当然財務省が信仰する、いやさ信奉するプライマリーバランスはマイナスに傾きます。

プライマリーバランスは、収支の数字は常に右肩あがり、経営黒字となり収益をだすって考えですがこれは企業なら必須ですが、国は違います。
多少の赤、もしくは収益の黒字がでなくても国民と、公益に対して結果をださないと行けないのですね。

つまり、国益です。
この国益は、国民の健康や財産が守られ、幸福度が上がることでも利益となります。
なにしろ税金を払っても惜しくない国に住んでいるんですから収入から税金が引かれようともそれを気にする様な必要はない状態です。
そんな時代があったのかよ、と言う40代以下は多いと思いますが50代以上ならその恩恵を知っています。
いわゆるバブル経済ですね。
バブル経済は成長が続く経済だったので、多少は赤を出しても国は翌年もしくは数年で償還できる計算で動けます。
だからあの当時の開発はすごかったですが、弊害は自然破壊でした。

また、バブル期には他国よりも経済的に優位だったので、多少の外国への支援も気にならない状態です。
なので、外国を助けることに文句を言う人も少なかったのですね。

因みに、共産党などは海外へのバラマキが！とか言って批判し、日本の中の貧困を助けよう！なんて言っていましたが共産党の言う貧困って以外といませんでした。
フィクションでいっぱいのかけそばが流行る程度でしたが実際に餓死するってのは、行政に頼る事を断固としてしなかった母子家庭なんて事があったりしましたが、それすらも一節によれば人道を重んずる政党、共産党や公明党等の横槍で勘違いまたは、邪魔をされたなんて噂も。
そういう特別な事以外は、日本は金満国家と左派系知識人が非難しようとも海外への援助や国内の貧困対策、さらには福祉関係でも苦しい状態になるなんてのは割と稀有でした。

が、プライマリーバランスは支出が多い時期ですのでマイナスですね。
そこで、増税です。
税収をあげる、インフラや社会サービスの増強名目で消費税がやってくる訳ですが、これに加えて細川内閣など非自民系内閣が出てからの経済政策の失敗は経済の停滞、また民間の支出、企業の負担からのリストラなどが増えて、悪化するのですね。

ここでまた共産党などの左派系が大企業はためているカネを出して労働者を守れと言いましたが、そんなカネはないのです。
企業は存続する限り税金払いますし、前年の利益から税金が算出されるので当年度の収入が不足気味でも高い税金を収めるため、カツカツと言って良い状態であったりしました。

で、海外等に生産拠点を移して少しでも出費を抑えるなどをしたのですね。

この状況では税収はさらに下がるので、福祉なんてできたもんじゃないです。
社会党政権になった時には、さすがの社会党も企業減税を検討したくらいにはやばいのですよね。
その後阪神淡路大震災を経て、自民党が中央に戻ってきますが今度は小泉改革です。
官民に痛みとともなう改革と言って痛かったのは民間だけですよね？案件でした。
それでも、アイドルか芸能人をみるかのようなおばさん票で小泉政権は強かったのですよね。

しかし、税金は重く国民にのしかかり、子育て、福祉、介護、教育などは制度はできても民間努力を押し付ける構造です。
これでは、巧く回る事はないし、苦しいだけってのが増えます。
で、安倍政権ですが、ここで教育の改革などが起こりますが主に金銭の正常化、と労力の削減の筈なんですが、安倍晋三への嫌悪からそういう部分はまるで無視した報道や野党の攻撃により、短命におわり自民党は下野。
なんとか抑えていた大きな増税は、民主党政権により実現してしまった、と言う流れ。

この時の流れの中でも共産党のカネのある人からカネをトレー！な理論がまかり通っていて消費税や所得税の増税が検討されるだの企業大増税になるだの。
噂では、海外特に中国や韓国に日本の技術や工場を流して日本を潰すために共産党など半日勢力が動いたと言われる位には日本国内に仕事をなくしたと言う状態なのですよね。

で、現在。
新型コロナウイルスの蔓延が2年になろうって事で、これまでの経済対策やコロナ撲滅対策等がある状態でしたが、ここでもプライマリーバランスカルトによって経済出動が抑えられている始末。
なかなか経済的な支援が来ない状態が続き、事業をやめるところが増えていますが去年は個人の飲食店や旅行関係の中、今年は実はバタバタと福祉関係の閉鎖が相次いでいます。
特に、新型コロナ対策で学校の運営が変則的になりそれに対応しなければいけなくなった児童福祉関係の事業所は、変則事態に対応してもそれに対して行政からの支援がある理由じゃないので、支出ばかり増えているのですね。
これは2020年からそう。
支出に対して収入は変わらない上に、行政関係の助成金や支援金、支給金は予定通りできなかったり用途が違えば返還を求められる物ですから余計な出費で苦しいところにこの返還が重なって運営不可能となり閉鎖する処は増えていた状態です。

菅政権の失敗はこの民間の福祉、児童福祉だけでなく介護福祉や障碍者福祉などの事業者が民間だけどなんとかなっていると言う前提で動いていたのはありますね。
だから、財務省の牙城とも言えるプライマリーバランスの正常化と言う壁を崩していくには回り道を選んだと言えます。

しかし、ここでも問題があったのです。
共産党系や左派系の福祉関連のコンサルタントやアドバイザ等は政府の支援、行政の支援がないものとして動き、余計苦しくした面は否定できません。
赤旗を見る機会があるならネットででも良いので見ると良いですけれども、行政はカネを出さないと言う、部分的な事を誇張した記事が多くあります。
つまり、行政が助けにならないと思い込ませてしまい、支援が届かない状態、また自分達のシンパの事業者にはなにがなんでもカネを持っていく事をして行政の支援バランスを崩した訳ですね。

共産党の資本主義への無理解どころか税金のシステムへの無知が呼んだ悲劇がここでも繰り返されている、と言うのはあるのですね。

現状、さらに緊縮や増税を謳う時期総理大臣候補が居たりしますが、同時に共産主義的な考え、もしくは左派改革系の考えに染まっている人は、この現場の苦労や収支に関する問題は理解していません。
全体の一部を見て、よしいける！で細かい処は見てないのですよね。
また、マスコミも同様で自分達の既得権益を守る為に必死なんですよ。
謀ったか、謀らずか河野太郎さんはこういった財政出動や、国民の救済などで失われるかも知れない既得権益集団を守る立ち位置になってしまっているので、もし彼が日本国総理大臣になったら、日本の民間福祉と言う自腹と、福祉利権集団（これは行政や国ではなく、左派系革新派閥といえる）による悪徳とも言える搾取構造による苦労してるひと達が、消えていく事になるんですよね。

行政はその対策をしてない訳ではないのですが、行政が助けたい真面目な福祉事業者、公益に従事している事業者や事業所などを助ける前に公益や福祉を食い物にする連中に良いようにされてしまう、って事は考えないといけません。

生き残るのは大企業系など、資本体力があるところですけれど、それをも殺すのが増税と緊縮財政だったりするから怖いのです。
そして、福祉を食い物にしてきた左派系革新派の自称福祉集団がのさばるのです。
ちょっと自分の老後や子供の事を考えてみな、政治や社会をみないといけないと思うのです。