立民 “格差是正へ所得再分配重視 消費税の時限的引き下げも”
2021年9月25日 5時52分
立憲民主党は、「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、消費税の税率の時限的な引き下げなどを行う一方、富裕層に対する課税を強化することなどで、所得の再分配を重視した経済政策を進める方針を打ち出すことにしています。
衆議院選挙を見据えて、立憲民主党は、安倍前総理大臣の経済政策「アベノミクス」などで生じた格差の是正が必要だとして、具体的な経済政策をまとめました。
この中では、新型コロナウイルスの長引く影響も踏まえて、消費税の税率を時限的に5％に引き下げるとしています。
また当面、年収1000万円以下の人に対する所得税の実質免除や、低所得者への給付を行うとしています。
一方で、富裕層の金融所得への課税を強化するとともに、法人税に累進税率を導入して大企業の負担を重くすることなどを通じて、所得の再分配を重視した政策を進めるとしています。
さらに医療や介護、それに保育などを生活する上で不可欠な「ベーシックサービス」と位置づけて、国の予算を重点配分するとしています。
立憲民主党は、こうした経済政策を衆議院選挙の公約に盛り込み、実現を訴えていくことにしています。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20210925/amp/k10013275591000.html
年収が1000万円超の人は、給与所得者全体の4.8％です。
つまり、立民の公約が実現すると所得税収入約20兆円が殆ど無くなります^^;
議員本人達は、年収約2200万円なので、1000万円ぐらい平均以下だと思っているのでしょうw
低所得者へ給付する税金は、どこから得るのか疑問ですが、恐らく防衛費を削る等で捻出するのでしょう。
防衛費は5兆円ですが、厚生労働省分の一般会計では、社会保障関係費が32兆7928億円で、既に一桁違います。
年金や介護、医療で毎年1000億円以上予算が伸びている状態で、大幅減税しながら更に社会保障関係費を伸ばすなんて現実的ではありません。
防衛費ゼロにしても、足りなくなる事は目に見えてます^^;
こんなのに騙され続けるのはもうやめましょう。
2021年度予算案、医療は1.5％減の12兆799億円
レポート 2020年12月22日 (火) 岩崎雅子（m3.com編集部）
政府は12月21日の閣議で2020年度予算案を決定した。厚生労働省分の一般会計では、社会保障関係費が32兆7928億円に上り、前年度当初予算比で0.5%増えた。
医療以外の社会保障関係費の内訳は、年金が12兆6213億円（前年度当初予算比1.3％増）、介護が3兆4862億円（同2.4％増）、福祉等が4兆4976億円（同1.0％増）、雇用が1078億円（同125％増）。年金と医療が4割弱ずつを占めた。（抜粋）
https://www.m3.com/news/open/iryoishin/858077
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