金で票を買うのと同じなのでは？

公約って政策の事ですよね。
現金をばら撒くのは政策ですかね？
しかも、一律支給って何？と思うんですよね。
確かに10万貰えれば嬉しいですよ。
ですが、それって子供の為になるの？
一時金って、所詮は一時しのぎですよ。
凌ぐ必要の無い所までばら撒くのは、ムダ金と言うのでは？

2兆円あったら何ができるの？

今の教育は、教育と呼べるものでは無いんですよ。
だから、おかしな人が世の中にあふれ始めているんです。
子供の為とは、将来の日本の為って事ですよ？
2兆円も予算を取るのなら、その2兆円を使った教育改革を政策に掲げたらどうなんです？

これなら、未来を担う子供が育つと思える政策が出るのなら、票を入れますって。

>>子育て・教育を国家戦略に

と言うのであれば、子育てに必要な事は何なのか、明示すべきですよね。
子育てに必要なのは、親なんですよ。
その肝心な親が、二人揃ってフルタイムで働いているんですよ？
しかも、それが8割近い家庭で行われているんですよ？日本は。

これって異常な事なんですよ。

労働力の47％が女性と言われる米国でも、子供のいる家庭の共働き率は6割なんですよ？
序に言うと、既婚女性の4割以上が世帯収入を担っているそうなんですよ。

この辺りの情報整理も、子育て、教育って話になってくるのではありませんかね。
女性の社会進出をお題目に良い感じに歪められているんですよ、今の日本は。
男親、女親、どちらか一方が、家庭を中心に生活をすれば、子育て、教育に関する問題の大半は片付くのではありませんかね？
今の共稼ぎの状態を世帯収入が低いからと思い込まされている層と、女性の社会参画と捉えている層があるわけですよね。
女性の社会進出のため、ある事ない事言い募り、社会に出ない女性をディスるに至った結果、主婦という選択肢を奪っているんですよ。
また、都合よく女を使い分けた結果、女性が世帯主になるという選択肢も同時に奪っているんですよ。
その結果、日本では共稼ぎありきの子育てしか選択肢が無くなっているのではありませんかね？
高収入の男女が結婚して、ハイレベルな生活をするのは、それはそれで良いと思うんですよ。子育ても、ある程度まではお金で解決できる収入があれば、それはそれで良いと思うんですよ？
女性が家族を養うという事を是とする風潮が築ければ、女性の育休取得は不要になるんですよ。そうする事で、出産前後の数か月の休みで、社会復帰が果たせるわけですから、キャリアの断絶なんて考える必要も無くなるんです。
社会に出て働いて、会社では上を目指したいとする女性が、早い段階で結婚する事も出来、子を成し夫に育てて貰い、自らは、仕事に傾注する事だってできるわけですよね。
それが是なら、男性が仕事に傾注し、女性が家庭に軸足を置くのも是なんですよ。
世帯収入が高い家庭は、子育ての至らぬ部分はお金で解決する。
世帯収入がそれなりの家庭は、夫婦のどちらかが、家庭に軸足を置き、家事、育児を主体に生活を送る。
同にもこうにも生活の維持がやっとの夫婦は、共働きで頑張る。
国は、どうにもならない夫婦のいる家庭を主軸に支援を拡充させ、以降、世帯収入の応じた支援を行う。

これがあるべき姿なのではありませんかね？

そう言う事を正策に掲げる政党があるのなら、喜んで投票に行きますよ。




■0歳から高3に一律10万円給付　公明が公約第1弾発表
(朝日新聞デジタル - 09月21日 13:10)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6675160

　公明党の山口那津男代表は21日の記者会見で、衆院選の公約の一つとして、0歳から高校3年生までの子どもに対して、1人あたり一律で10万円相当の給付をすることを盛り込むと発表した。


　「未来応援給付」と名付け、2兆円規模を想定。山口氏はコロナ禍が長期化する中で、「子育て世帯は食費や通信費など出費が増加している」と対象を子どもに絞った理由を説明した。衆院選後の補正予算に盛り込むことを目指す。給付は現金給付や教育バウチャーなど複数の方法を想定し、今後検討するとしている。


　今回は重点政策の第1弾の発表と位置づけ、「子育て・教育を国家戦略に」と題して子育てや教育政策について発表した。未来応援給付のほか、出産育児一時金を現行の42万円から50万円に増額することなどを掲げた。（太田成美）