今年は女性が初めて参政権を行使した１９４６年から７５年になる。敗戦まもない４５年１１月、女性の政治活動を禁じていた治安警察法が廃止され、１２月には衆議院議員選挙法が改正公布され、女性参政権が実現した。そして翌年４月１０日の第２２回衆議院議員総選挙で、全国で８３人の女性が立候補し３９人が国会の議席を占めた。
しかし、本土より７カ月早く、沖縄の女性が参政権を行使していたことは、あまり知られていない。これに深く関わったのが、戦前、日本の革命によって沖縄を解放するという夢を抱いた社会運動家、仲宗根源和（なかそね・げんわ）である。（女性史研究者＝江刺昭子）
太平洋戦争末期の沖縄戦は、日米双方で２０万人、県民の３人に１人が亡くなる壮絶な地上戦だった。生き残った人びとは、米軍の上陸とともに本島各地の収容所に追いやられ、生きるためのぎりぎりの日々をしのいでいた。
８月１５日、日本がポツダム宣言を受諾すると、沖縄の米軍は、県会議員らかつての指導者たちを集めて、米軍の諮問機関として「沖縄諮詢（しじゅん）会」を設置。諮詢会委員には１５人（全員男性）が選ばれた。諮詢会は戦後沖縄の立法、行政機構の出発点と位置づけられている。
仲宗根源和は革命の夢を捨て、妻の貞代とも別れた後、沖縄に帰り、４２年には県会議員になっていたので、諮詢会委員の１人となり、社会事業部長を務めた。
諮詢会は各地の収容所を１２の「市」として、市長と市会議員選挙を行うことになり、「地方行政緊急措置要綱」を定めた。その９条は「その市における年齢２５歳以上の住民は選挙権および被選挙権を有す」とし、女性参政権を認めている。
諮詢会の会議では委員たちが当初、女性参政権は時期尚早として反対したが、採決結果は賛成１１、反対１だった。米軍政府政治部長、マードック中佐の強い意向があったとされている。
これに対し源和は、著書『沖縄から琉球へ』で、「アメリカは参考としていろいろ意見をいうが大体われわれの意見を尊重した」と沖縄の意志を強調している。実際、同書によれば、マードックが「顔を真っ赤にして」、源和は「テーブルをたたいて」激論を交わし、後腐れもなかったらしい。
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