広島平和宣言

ヒロシマ　平和宣言
例年通り、広島の平和宣言はあまりアーギュメントのあることは書かない。それが多くの国々にHirishima という概念を受け入れてもらう戦いの形であることが分かる。
ところが、
今年は、国連総長のビデオメッセージがちょっと、驚きだった。今まで具体的な国家間のコンフリクトには触れてこなかった。ヒューマンセキュリティとしての平和。国連のスタンスはそう。ところが、今年は、こんな言葉を発している。
コロナとの戦いは、敵対する国家を一つにしてきたと思っていた。どれだけの人たちが、この事実を気にかけていただろう。はっとさせられた。世界はしっかりと、後ろ向きに歩んでいる。。。。
But the decisions by the Russian Federation and the United States to extend the New START treaty,
New START treaty: 新戦略兵器削減条約
広島　平和宣言　
76年前の今日、我が故郷は、一発の原子爆弾によって一瞬で焦土と化し、罪のない多くの人々に惨(むご)たらしい死をもたらしただけでなく、辛うじて生き延びた人々も、放射線障害や健康不安、さらには生活苦など、その生涯に渡って心身に深い傷を残しました。被爆後に女の子を生んだ被爆者は、「原爆の恐ろしさが分かってくると、その影響を思い、我が身よりも子どもへの思いがいっぱいで、悩み、心の苦しみへと変わっていく。娘の将来のことを考えると、一層苦しみが増し、夜も眠れない日が続いた。」と語ります。
「こんな思いは他の誰にもさせてはならない」、これは思い出したくもない辛く悲惨な体験をした被爆者が、放射線を浴びた自身の身体(からだ)の今後や子どもの将来のことを考えざるを得ず、不安や葛藤、苦悩から逃れられなくなった挙句に発した願いの言葉です。被爆者は、自らの体験を語り、核兵器の恐ろしさや非人道性を伝えるとともに、他人を思いやる気持ちを持って、平和への願いを発信してきました。こうした被爆者の願いや行動が、75年という歳月を経て、ついに国際社会を動かし、今年1月22日、核兵器禁止条約の発効という形で結実しました。これからは、各国為政者がこの条約を支持し、それに基づき、核の脅威のない持続可能な社会の実現を目指すべきではないでしょうか。
今、新型コロナウイルスが世界中に蔓延し、人類への脅威となっており、世界各国は、それを早期に終息させる方向で一致し、対策を講じています。その世界各国が、戦争に勝利するために開発され、人類に凄惨(せいさん)な結末をもたらす脅威となってしまった核兵器を、一致協力して廃絶できないはずはありません。持続可能な社会の実現のためには、人々を無差別に殺害する核兵器との共存はあり得ず、完全なる撤廃に向けて人類の英知を結集する必要があります。
核兵器廃絶の道のりは決して平坦ではありませんが、被爆者の願いを引き継いだ若者が行動し始めていることは未来に向けた希望の光です。あの日、地獄を見たと語る被爆者は、「たとえ小さなことからでも、一人一人が平和のためにできることを行い、かけがえのない平和を守り続けてもらいたい。」と、未来を担う若者に願いを託します。これからの若い人にお願いしたいことは、身の回りの大切な人が豊かで健やかな人生を送るためには、核兵器はあってはならないという信念を持ち、それをしっかりと発信し続けることです。
若い人を中心とするこうした行動は、必ずや各国の為政者に核抑止政策の転換を決意させるための原動力になることを忘れてはいけません。被爆から３年後の広島を訪れ、復興を目指す市民を勇気づけたヘレン・ケラーさんは、「一人でできることは多くないが、皆一緒にやれば多くのことを成し遂げられる。」という言葉で、個々の力の結集が、世界を動かす原動力となり得ることを示しています。為政者を選ぶ側の市民社会に平和を享受するための共通の価値観が生まれ、人間の暴力性を象徴する核兵器はいらないという声が市民社会の総意となれば、核のない世界に向けての歩みは確実なものになっていきます。被爆地広島は、引き続き、被爆の実相を「守り」、国境を越えて「広め」、次世代に「伝える」ための活動を不断に行い、世界の165か国・地域の8,000を超える平和首長会議の加盟都市と共に、世界中で平和への思いを共有するための文化、「平和文化」を振興し、為政者の政策転換を促す環境づくりを進めていきます。
核軍縮議論の停滞により、核兵器を巡る世界情勢が混迷の様相を呈する中で、各国の為政者に強く求めたいことがあります。それは、他国を脅すのではなく思いやり、長期的な友好関係を作り上げることが、自国の利益につながるという人類の経験を理解し、核により相手を威嚇し、自分を守る発想から、対話を通じた信頼関係をもとに安全を保障し合う発想へと転換するということです。そのためにも、被爆地を訪れ、被爆の実相を深く理解していただいた上で、核兵器不拡散条約に義務づけられた核軍縮を誠実に履行するとともに、核兵器禁止条約を有効に機能させるための議論に加わっていただきたい。
日本政府には、被爆者の思いを誠実に受け止めて、一刻も早く核兵器禁止条約の締約国となるとともに、これから開催される第1回締約国会議に参加し、各国の信頼回復と核兵器に頼らない安全保障への道筋を描ける環境を生み出すなど、核保有国と非核保有国の橋渡し役をしっかりと果たしていただきたい。また、平均年齢が84歳近くとなった被爆者を始め、心身に悪影響を及ぼす放射線により、生活面で様々な苦しみを抱える多くの人々の苦悩に寄り添い、黒い雨体験者を早急に救済するとともに、被爆者支援策の更なる充実を強く求めます。
本日、被爆76周年の平和記念式典に当たり、原爆犠牲者の御霊に心から哀悼の誠を捧げるとともに、核兵器廃絶とその先にある世界恒久平和の実現に向け、被爆地長崎、そして思いを同じくする世界の人々と手を取り合い、共に力を尽くすことを誓います。
こども宣言　平和への誓い
私たちには使命があります。
あの日、広島で起きた悲惨な出来事。
そのことを知り、被爆者の方々の思いや願いを聞き、考え、
平和の尊さや大切さを、世界中の人々や次の世代に伝えなければならないのです。
昭和２０年（１９４５年）８月６日午前８時１５分。
赤く燃え、真っ黒に焼け焦げてボロボロになった広島の町。
「兄が死ぬより、わしが死んだ方がよかった。」
大切な人が亡くなった悲しみと生き延びた者の苦しみには終わりがありません。
心に深く傷を負った被爆者は、それでも前を向き
「僕ら若人の力によって、きっと平和な世界を築き上げてみせる。」と決意しました。
悲しみや苦しみを抱えながらも、被爆者の方々は生きることを決して諦めず、
共に支え合い、広島の町の復興に向け立ち上がりました。
本当の別れは会えなくなることではなく、忘れてしまうこと。
私たちは、犠牲になられた方々を決して忘れてはいけないのです。
私たちは、悲惨な過去をくり返してはいけないのです。
私たちの願いは、日本だけでなく、全ての国が平和であることです。
そのために、小さな力でも世界を変えることができると信じて行動したい。
誰もが幸せに暮らせる世の中にすることを、私たちは絶対に諦めたくありません。
争いのない未来、そして、この世界に生きる誰もが、心から平和だと言える日を目指し、努力し続けます。
広島で育つ私たちは、使命を心に刻み、この思いを次の世代へつないでいきます。
令和３年（２０２１年）８月６日
　こども代表　広島市立袋町小学校　 ６年　伊藤　まりあ
広島市立五日市東小学校　 ６年　宅味　義将
It is an honour to send this message to the Hiroshima Peace Memorial, and to pay tribute to the victims and survivors of the atomic bombing of Hiroshima.
On this day seventy-six years ago, a single nuclear weapon brought unimaginable suffering to the people of this city, killing tens of thousands of people instantly, tens of thousands in its aftermath, and many more in the following years.
Hiroshima is defined not only by the tragedy unleashed on it. The unparalleled advocacy of its survivors, the hibakusha, is a testament to the resilience of the human spirit. They have dedicated their lives to sharing their experiences and campaigning to make sure no-one else suffers their fate.
The United Nations shares the hibakusha’s vision of a world without nuclear weapons. This was the subject of the first-ever General Assembly resolution – passed just five months after the bombing of Hiroshima – and the Treaty on the Prohibition of Nuclear Weapons, which entered into force on 22 January this year.
I am deeply concerned by the lack of progress towards the goal of a nuclear-free world. States in possession of nuclear weapons have been modernizing their arsenals in recent years, sparking a new arms race. But the decisions by the Russian Federation and the United States to extend the New START treaty, and engage in a dialogue on arms control, are welcome first steps towards reducing the risk of nuclear catastrophe.
I call on all States that possess nuclear weapons to adopt risk reduction measures, individually and jointly. We can never take the norm against the use of nuclear weapons for granted. I also urge governments to use the Tenth Review Conference of the Nuclear Non-Proliferation Treaty to strengthen their commitment to a nuclear-weapon-free world.
The only guarantee against the use of nuclear weapons is their total elimination.
The United Nations and I personally continue to be fully committed to the goal of a nuclear-weapon-free world.