No.１８３

〜学んだこと〜


































＜経済＞
○企業投資
人権問題に配慮した企業への注目
(外国人の時給や労働環境問題、エシカル消費の流れ)
※商品の原価や制作過程の公開する企業も

○広告費
年間総額：６兆円　※2020年（2019年は７兆円）
ネット：２兆２千億（１億円↑）、テレビ：１兆６千億（２億円↓）※比2019年

＜QA＞
訴求力：
欲求を呼び起こす力

ダンピング：
採算度外視の安さで売り市場を破壊する活動　※不当廉売

立地適正化計画：
医療、福祉、商業、住居、交通などコンパクトなまちづくりを促進する計画
※都市再生特別措置法をもとに自治体が作成

都市再生特別措置法：
都市再生を図るための措置を定めた法律（2002年制定）　内容：
民の都市開発の金融支援、計画を進める自治体への国の交付金
★改正（令和２年６月）の内容：
・災害ハザードエリアの新設の規制強化、移転促進の計画作成
・ウォーカブルな空間創出の財政支援
・居住誘導区域の用途・容積率制限の緩和

居住誘導区域 ：
居住を誘導すべき区域（自治体が立地適正化計画で指定）

＜その他＞
景観計画　景観地区　景観協定 cf：
景観計画：景観に関するおおまかな規定（自治体が指定）　
　　　　 ※福岡市は全域対象、さらに景観形成地区も指定
景観地区：景観計画より規制が強い地区（自治体が指定）
　　　　　※都市計画法で定める地域地区の一つ（＝都市計画区域のみ）
景観協定：景観計画区域内の土地所有者と住民で作るルール
※全て景観法に規定（届出必要、罰則あり）