米政府が香港で業務を行う米大手金融機関に最後通牒

ウォール街に衝撃、香港リスクを米政権が警告−戦略再考を促す恐れ
Jennifer Surane、Mary Biekert
2021年7月17日 11:14 JST

香港でのプレゼンスの再考を望むメッセージとウォール街は受け止め
直ちに痛みをもたらすことはなくても長期的に妨げとなる可能性

バイデン米政権がウォール街に対し、「香港で用心しろ」というメッセージを送った。マンハッタンの経営幹部らはいきなり一つの問いに直面せざるを得なくなった。

　　中国が香港の法制度と金融システムの締め付けを強化しているという理由で、ホワイトハウスが銀行に香港でのプレゼンスの再考を望んでいるとすれば、人口14億の市場を擁する世界２位の経済大国で業務拡大を目指してきた金融機関の長年の野心にそれが何を意味するかという問題だ。

　　金融業界有数のグローバル拠点の一つ、香港での業務を巡るバイデン政権からの警告の意味合いを金融機関の幹部らが急ぎ理解しようとする過程で、彼らの脳裏にはそのほかにも多くの考えがよぎったに違いない。

　　バイデン政権が出した香港でのビジネスリスクに関する注意文書は、投資縮小や撤退を命じるものではないが、香港で今直面するリスクに大手金融機関がなお真剣に向き合っていないと政権当局者は懸念している。

　　ウェルズ・ファーゴ・セキュリティーズの銀行アナリスト、マイケル・メイヨー氏は「中国は重要な成長機会と捉えられるため、今後10年の戦略の大幅な再考を間違いなく促す可能性がある」と指摘。銀行に直ちに痛みをもたらすことはないとしても、長期的に「妨げになる恐れがあるか」との質問には「もちろんそうだ」と答えた。

　　米銀で恐らく香港に最も熱心なシティグループはマカオと中国広東省にまたがる粤港澳大湾区（グレーターベイエリア）でのビジネス拡大を目指す戦略の一環として、今年に入り香港部門で最大1700人を採用すると発表。ジェーン・フレーザー新最高経営責任者（ＣＥＯ）の下で重点を置く四つのウェルス業務の拠点の一つに香港も含まれる。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-07-17/QWCZTST0AFB601
米製造業は中共から逃げ出してますが、金融機関はまだしつこくビジネス活動をしています。

ESGの旗を振る欧米金融機関が人権抑圧の香港で事業拡大
杉山 大志
2021.07.02
ゴールドマンサックスは、中国工商銀行と資産運用業務をする合弁企業を設立した。
ブラックストーンは、中国の不動産大手SOHO中国を買収した。
人権抑圧が問題になっている香港でも事業拡大が伝えられている。
ゴールドマン・サックス、シティグループ、UBSなど大手銀行は今年、それぞれ香港で数百人規模の採用を行い、陣容を大幅に拡大した。例えばシティは、採用と配置転換により年初来で人員を1500人増強した。採用規模は前年同期の2倍に膨らんだ。香港の人員は約4000人になった。
香港を拠点にする米企業は4割以上が撤退を検討しているという報道もある。
しかしながら、大手の欧米金融機関が全然撤退しないどころか事業を拡張するのであれば、今後、香港も中国も経済的に全く困らないだろう。（抜粋）
https://agora-web.jp/archives/2052046.html

業を煮やしたバイデン政権が、最後通牒を発しましたw
どうなる事やら^^;

欧米金融機関は、香港経済の大きさから、米国が潰すわけはないとたかを括っているみたいです。
でも、徐々にドル資産凍結の適応範囲を広げています。
そのうち、香港政庁に忠誠を誓った18万人の公務員全員が対象になったら、人口の約2.4％ですから、相当なダメージになります^^;

香港で公務員の「忠誠宣誓式」 拒否者には解雇の可能性も
2020年12月16日 19:51
https://www.afpbb.com/articles/-/3321730