その昔、非合法の手段で金銭を稼いでいたのは、反社の方々だったわけですよね。

その反社の方々を締め出したところに、稼げれば手段は何でもよいという考えの方々が入り込んできているわけですよね。
ならば、その手の非合法手段で対価を得た方々が、準反社の方々として、反社の方々と同様の締め出しをすれば良いのでは？

1.管理売春
2.非合法のエロ動画、画像により対価を得た者
3.非合法の賭博
4.恐喝行為等

これらの犯罪で摘発を受け、有罪となった方々は、「一切の関係遮断」の対象とすれば良いだけなのでは？

1.金融の取引停止
2.不動産業取引停止
3.ホテル等取引停止
4.その他、記名式施設、設備等の取引停止

こんな感じでしょうかね？

誰かの迷惑になる金の儲け方や、
正規の手続きを経て対価を得ているサービスの権利を侵害する金の儲け方、
法律で禁止されている物品の売買による金の儲け方、

これらに手を出すという事は、反社会的行為になるわけです。
恐らく税金も払っていないでしょう？
一般社会の秩序を乱すようなお金の儲け方を「稼げる」という感覚で手を出すのであれば、それ相応のリスクは背負うべきだと思うんですよね？

ならば、先例があるわけですから、それらに準じた対応をすればよいと思うんですよ。
正直者が馬鹿を見ない世の中にしていただきたいものです。
それが誰かの権利を侵害しているかどうかの検討や、判断すら出来ない残念な方々は、「稼ぐ」などと無謀な事を考えず、地道に額に汗をして、自分の能力の範囲で対価を得れば良いだけの話ですよ。



■「アスリート画像で稼げる」　無断掲載容疑で書類送検
(朝日新聞デジタル - 07月15日 12:24)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6592559

　テレビで放送された女性競技者の映像の静止画をアダルトサイトに無許可で載せたとして、警視庁は、いずれもウェブサイト運営業で、東京都と千葉県に住む30〜50代の男3人を著作権法違反（公衆送信権の侵害）の疑いで15日、書類送検したと発表した。


　東京五輪・パラリンピックに向け、同庁は5月からこうした事件の摘発を続けており、個人では5人目。同庁は「悪質な行為は積極的に取り締まる」としている。


　保安課によると、3人は2018年2月〜20年7月、テレビ番組で放送された女性競技者の映像から切り取られた静止画にわいせつな文言を添え、自ら運営するアダルトサイトに無許可で掲載。テレビ局の権利を侵害した疑いがある。ウェブ上で得た画像を転用していたという。


　いずれも容疑を認めており、動機について「生活費を稼ぐためだった」「女性アスリートの画像を投稿すれば稼げると思った」「ネタになりやすいと考えた」などと話しているという。


　競技者の画像を性的に利用する行為をめぐっては、日本オリンピック委員会（JOC）が昨年11月に抗議声明を出し、公式サイトに通報窓口を設置した。窓口に寄せられた情報は警視庁に提供しており、同庁が違法行為がないか捜査している。（土舘聡一）


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