んじゃ、どうするの？

と言いたくなる話しか出来ないのであれば、無駄な情報の垂れ流しは混乱を生むだけという自覚はマスコミには無いのでしょうかね？

>>自粛に頼ることで感染を抑えるのは難しい」と話す。

で〆ていますが、自粛に頼らない蔓延防止策って？という話になるわけですよ。
そもそも、自粛に頼り、自粛要請に効果があるとする根拠は、日本人の恥の文化によるところになるわけですよね。

多くの人が応じているのに、それと同じ事が出来ないのは恥ずかしい。

これはある意味日本特有の文化であり感覚なのですが、昨今の個人主義崇拝の価値観からすると、無い話なんですよね。

なぜ、他人と同じ事をしなければならないのか？

という事が基本となった人達にとって、人と異なる行動は恥でも何でもないわけですよ。
恥を知らないと言うよりも、恥の基準が変わったと言った方が良いのかも知れません。
基準の異なる人が日本に居て、日本人を名乗っているわけです。
それにも関わらず、旧来の価値観を基準に「自粛」を要請するしか能の無い今の政府があるわけです。

話を戻しますが、自粛に頼るコロナ対策と言っていますが、実際には正しくない表現ですよね。

自粛要請に頼るコロナ対策

が正解だと思うのですが？
自粛要請に頼らないコロナ対策となると、自粛の強制になるのではありませんかね？

自粛「要請」に頼るコロナ対策ではダメと言っているのであれば、朝日は、自粛の「強制」を容認するという事なのでしょうかね？

昨日、仕事帰りに22時過ぎに都内の地下鉄に乗っていました。
流石に人はまばらになていましたが、座れるほど空いているわけでも無くｗ
その中で、私の載っている車両にマヂカルラブリーを地で行くような方が・・・。
両手でつり革にぶら下がり、電車の揺れに合わせて足元をカクカクさせている酔っ払い。

マスクをせずに社内に響き渡るような声で、女性に愚痴を言っている酔っ払い・・・。

皆が我慢をしているのに、その態度はなんだ！！恥を知れ！

という言葉で行いを正すような昔ながらの日本人なら簡単だったのでしょうけど、個人の権利を主張するようになった日本人には通用しない言葉なんだと思いますよ？
欧米並みの規制をしなければ、態度を改められない人達が、一定数居て、そういう人達が、今日も元気にウイルスをばら撒いているわけです。
幸い、朝日新聞社は、自粛要請ではダメだと、強制を容認するような記事を出しているわけです。
色々と規制し強制しても良いのではありませんかね？
少なくとも、東京都は。





■再三の時短、心切れた？　歌舞伎町、銀座の「帰宅率」は
(朝日新聞デジタル - 07月15日 11:33)
https://news.mixi.jp/view_news.pl?media_id=168&from=diary&id=6592453

　東京の主な繁華街の夜の人出が、都が飲食店に閉店するよう求めている時間を過ぎても減りにくくなっていることが、NTTドコモの携帯電話の位置情報から推定した滞在人口の分析でわかった。コロナ禍が長期化する中で、緊急事態宣言やそれに伴う飲食店への時短要請がこの1年あまりの間に繰り返されているものの、人出の抑制効果は徐々に薄れてきているようだ。


　データ分析会社「澪標（みおつくし）アナリティクス」（東京都）と朝日新聞が、都内の主な繁華街として新宿・歌舞伎町と銀座コリドー街、JR新橋駅、渋谷センター街、六本木、JR上野駅の計6カ所周辺を対象に分析。都が午後8時での閉店を求めた2020年4〜5月▽21年1〜3月▽同4〜7月の3期間を中心に調べた。


　閉店要請時間直後の午後8時台と、次の午後9時台について、その繁華街がある区以外から訪れている人の推定人口の減り方を「帰宅率」とみなして算出。その結果、6カ所すべてで帰宅率が低下し、人出が減りにくくなっている傾向がみられた。


　各期間の帰宅率の平均は、銀座46%→36%→29%▽上野45%→41%→38%▽渋谷37%→36%→30%▽歌舞伎町33%→30%→24%▽新橋33%→31%→27%▽六本木27%→23%→20%。


　都が飲食店に営業時間の短縮を最初に求めたのは、1回目の緊急事態宣言が出た20年4月。以降、感染状況の変化に応じて、2回の中断時期をはさみながら閉店時間の繰り上げや繰り下げが6回行われた。閉店時間が異なる期間の帰宅率は単純に比べられず、閉店時間が同じ期間でも酒の提供の可否に違いがある場合もあって厳密な比較は難しいが、昨春からおおむね低下傾向にあることは6カ所すべてで共通していた。


　午後9時台の各繁華街の推定人口そのものを見ても、増加傾向にあることは明らかだ。例えば歌舞伎町では、20年4月時点では5千人に満たない日が多かったが、21年6月半ば以降は1万5千人を超える日が続く。渋谷も20年4月はほとんどの日で3千人に満たなかったが、21年6月以降は1万人を下回った日はない。


　都が今年1〜3月、都内にある約10万店を外部から目視で調査したところ、午後8時の閉店要請に協力しているのは98%だった。6月21日に始まった調査はまだ途中段階だが、協力率は96%程度に下がっているという。都総合防災部の担当者は「飲食店にとって状況が厳しいことは認識している。都としては引き続き早期帰宅をお願いしていくしかない」と話す。


　京都大の依田高典教授（行動経済学）は「政府が緊急事態宣言などを出すと、人々は最初は外出を控えるが、その効果はだんだん減っていく。心理学や行動経済学で『馴化（じゅんか）』と呼ばれるもので、人間の心の奥深いところに備わっているメカニズムだ」と解説。「しばらく時間をおいて人々の心を『リセット』してから宣言を出し直せば緊張感はもう一度高まるが、都では飲食店に対して昨年11月以降ずっと営業の短縮を求めているので、多くの人々の心はすでに『切れて』しまっている。自粛に頼ることで感染を抑えるのは難しい」と話す。（小宮山亮磨、山崎啓介）