米国市場に海外マネーが急速流入

上がらぬ米金利の「謎」再び　海外マネー、国債に流入
2021年6月20日 17:00

一昔前に「謎」と呼ばれた現象が米国債市場で起きている。金融緩和の修正が意識されているのに、長期金利が上がりづらくなっているのだ。金利を抑えているのは海外マネー。0%前後の利回りで停滞する日欧の国債を避け、米国債市場へ流入している。金融政策の正常化を進めても、資産価格高騰への懸念を解消できない可能性がある。

米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果が公表された16日。米10年債利回りは発表前後に1.49%台から1.59%台へ上昇した。FOMCメンバー18人中7人が2022年の利上げを予測し、市場は「あと3人で過半となる（利上げに積極的な）タカ派的シグナルだ」（シティグループのアンドリュー・ホレンホースト氏）と受け止めた。

ところが17〜18日には10年債利回りは特段の材料もないまま1.43%台へスルスルと下がった。30年債にいたっては2.00%と約4カ月ぶりの水準に低下した。「短期的な米国債の発行減が理由では」（国際金融協会）などと諸説が飛び交う。

国債取引の最前線にいるある債券トレーダーは、最近の資金の流れに注目する。海外など中長期の投資家からの注文が継続しているという。

米国債は主要国では金利が突出して高い。日本の10年債は日銀の金融政策で0%前後に抑えつけられ、ドイツ国債は利回りが上昇したといっても依然マイナス圏だ。信用力の低いギリシャですら0.8%程度。世界最大の経済大国であり、圧倒的な流動性を誇る米国債に1.4%程度の金利がつくならば魅力的に映るのは不自然ではない。

21年2〜3月には景気の急回復に伴って米金利も急上昇した。どこまで金利が上がるか読めず引いていた買い手は4月以降はじわりと戻ってきた。日本の財務省によれば国内投資家は5月30日から6月12日の2週間で海外の中長期債を1兆円以上買い越した。多くは米国債とみられている。

今後数年の金融政策の影響を受けやすい5年債の金利は上昇傾向にあるのに対し、10年債や30年債は海外の需要が根強く、金利は上がりづらくなっている。フラットニング（利回り曲線の平たん化）という現象だ。

似た現象は00年代半ばにも起きていた。米連邦準備理事会（FRB）が利上げを進めても長期金利は上がらず、06年には政策金利と10年債金利が5%台でならんだ。当時FRB議長だったグリーンスパン氏は「コナンドラム（謎）」と呼んだ。

当時は中国など新興国の貯蓄が米国債に向かい米長期債の金利上昇を抑えた。今は先進国も含めた世界がカネ余りだ。新型コロナウイルス後の経済回復でリードする米国に資金は集まりやすい。

ゴールドマン・サックスの試算では21年の米国債の最大の買い手はFRBの約9600億ドルだが、それに次ぐのが海外の約8000億ドルだ。米家計や投信・投資顧問、年金はそれぞれ2000億〜3000億ドルにとどまる。20年はFRBが圧倒的な買い手だったが、21年はFRBと海外の「2強」の構図となる。

FRBの資産購入の縮小（テーパリング）が実際に始まるのは22年初めからとみられている。その頃には政府の危機対応の財政出動も弱まるため、FRBの購入減は国債発行の減額である程度相殺される見込み。こうした需給構図が見えているから足元の金利も上がりにくくなっている。

グリーンスパン氏が発した言葉で、もう一つ最近話題なのが「フロス」だ。非常に細かい泡で、バブルにはいたらない過熱を指し示す言葉で、グリーンスパン氏は00年代の住宅市場の活況をこう呼んだ。パウエル現議長は4月、ゲームストップ株などの乱高下を「フロス」とし、相場の過熱に警戒感を示した。

フロスのはずだった住宅市場の活況はのちに金融危機をもたらした。グリーンスパン氏の利上げが遅れたことや、海外マネーの流入で長期金利の上昇が抑えられたことが要因とも評された。

暗号資産の乱高下や住宅価格の高騰など低金利の副作用ともいえる現象は広がっている。米金利が上がらない「謎」は資産価格を支えると同時に、バブルのリスクを蓄積している可能性もある。

長期金利をなんとか上げようと利上げ予測をさらに強めれば、財政と金融政策を総動員する「高圧経済」の力は弱まる。FRBの政策は難しさを増している。

（ニューヨーク=後藤達也）
https://www.nikkei.com/article/DGXZQOGN1837Q0Y1A610C2000000/
＞日本の財務省によれば国内投資家は5月30日から6月12日の2週間で海外の中長期債を1兆円以上買い越した。多くは米国債とみられている。
＞ゴールドマン・サックスの試算では21年の米国債の最大の買い手はFRBの約9600億ドルだが、それに次ぐのが海外の約8000億ドルだ。

米国債を購入する海外投資家を国別に分ければ、日本がトップ、中共が2位です。
中共市場に流れていたジャパンマネーと、内需拡大に失敗して行き場のなくなったチャイナマネーが、どうやら米国市場に流入し始めました。

海外勢の米国債保有、1月は20年7月以来の大幅増　日本・中国主導
2021年3月16日8:15
https://jp.reuters.com/article/usa-treasury-securities-idJPKBN2B72VL

長期金利が上がらない以上、短期金利は上げられません。
来年には金融緩和を中止する予定だったFRBとしては、頭の痛い話です^^;

でも、海外からの資金流入が細り始めた中共にとっては、頭痛どころか全身打撲ですw