土地利用の規制法案通過に反日勢力発狂w

土地利用の規制法案　私権制限の歯止め足りぬ
毎日新聞 2021/5/30　

　自衛隊や在日米軍の基地周辺、国境付近の島などについて、土地の利用を規制する法案が衆院内閣委員会で可決された。

　国の安全保障に関わる重要な施設を妨害工作などから守ることは必要だ。だからといって、人々の権利や生活を過度に制限することは許されない。

　与党は、残り２週間余りとなった今国会中の成立を目指すという。だが、私権制限への歯止めが不十分なままだ。

　政府が、指定した区域内の土地所有者や利用状況を調査するというのが法案の柱だ。重要な施設の機能を妨げる行為に対して、中止の勧告・命令ができる。従わなければ懲役を含む罰則を科す。

　しかし、対象の区域や行為は具体的に示されていない。法成立後に閣議決定する基本方針などで定めるというが、これでは国会のチェック機能が働かない。

　土地利用者や関係者は、行動や職歴、交友関係などを調査される可能性がある。調査には内閣府に新設される組織が当たるが、情報収集活動を担当する公安調査庁などの協力も想定しているという。

　政府は、思想信条にかかわる情報は収集対象にはならないと説明している。しかし、かつて自衛隊が、イラク派遣に反対する市民活動を監視し、名前や職業、支持政党を調べていたこともあった。

　調査を口実に、市民への監視が強まる懸念は拭えない。基地や原発に反対する市民活動を排除するために使われるのではないか、と危惧する声も出ている。

政府が法制化を急ぐ理由として持ち出していた根拠も揺らいでいる。北海道千歳市や長崎県対馬市で自衛隊施設周辺の土地を外国資本が取得したことを挙げ、全国の自治体から規制を求める意見書が寄せられていると説明していた。

　ところが、意見書はわずか１６件で、そもそも千歳、対馬両市からは出されていなかった。土地取得で自衛隊の運用に支障が生じたことも確認されていないという。

　委員会での審議は約１２時間にとどまった。質疑は不十分で、多くの疑問が解消されていない。

　恣意（しい）的な運用への懸念を放置したまま、成立を急いではならない。国民の不安や疑問に応える議論を徹底的に尽くすべきだ。
https://mainichi.jp/articles/20210530/ddm/005/070/007000c
＞国の安全保障に関わる重要な施設を妨害工作などから守ることは必要だ。だからといって、人々の権利や生活を過度に制限することは許されない。

妨害工作を擁護する論調っておかしいぞ^^;

＞土地利用者や関係者は、行動や職歴、交友関係などを調査される可能性がある。調査には内閣府に新設される組織が当たるが、情報収集活動を担当する公安調査庁などの協力も想定しているという。

公安庁の調査対象になる土地利用者や関係者ってどんな人間なんだ^^;

＞　委員会での審議は約１２時間にとどまった。質疑は不十分で、多くの疑問が解消されていない。

12時間も議論するって長くね。

自由に発言出来なくなると大反対した特定秘密保護法の時と同じです。
不自由さを感じているのは、工作員だけですよw

特定秘密保護法案反対　メディアはなぜ敗北したのか
2013.11.27 07:00
　著名なジャーナリストらが特定秘密保護法案に反対する集会を11月20日に開き、声を上げた。呼びかけたのは田原総一朗、鳥越俊太郎、江川紹子、田勢康弘（日本経済新聞）、岸井成格（毎日新聞）の各氏らで、130人以上が参加。
　田勢氏は「これほどひどい法案が出てきたことはかつて経験がない」と呆れ、岸井氏も「『秘密保護法は必要なのか』と取材で政府に聞くと、『それは秘密です』と答える。冗談じゃない」と怒った。
　それほどの悪法なのに、衆院通過は確実視されている状況だ。（抜粋）
https://dot.asahi.com/wa/2013112700001.html

消費税の軽減税率を解除して、新聞にも10％課した方がいいよ。
特別扱いする方が変ですw