米財務省が法人税の国際的な最低税率として15％を提案

米財務省、法人税の国際的な最低税率15％を提案
Saleha Mohsin、Laura Davison
2021年5月21日 5:10 JST 更新日時 2021年5月21日 7:30 JST

バイデン政権は以前に示した21％から歩み寄り
ＯＥＣＤは21年夏の合意を目指す、米国の新提案で交渉に弾みか

米財務省は20日、低税率で企業を誘致し税収を損なう結果を招く各国の税率引き下げ競争を終わらせることを目指した経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の協議で、同国が法人税の国際的な最低税率として15％を提案したと発表した。

　　米財務省の声明は、「法人税を巡る競争と法人税源浸食の圧力を終わらせるために多国間での取り組みが不可欠だ」とし、「米財務省は15％が下限だとし、野心的な議論を続けて税率を引き上げていくべきだと強調した」ことを明らかにした。

　　バイデン大統領就任後に米国が再び関与する前のＯＥＣＤの議論では12.5％が目標とされていたが、米国側が今回の提案でそれに歩み寄った格好だ。米国の動きは、ＯＥＣＤが目指す夏までに合意取りまとめに弾みを付けそうだ。

　　法人税率を12.5％とするアイルランドなどの低税率国は、バイデン政権が米国企業の海外利益に課すことをこれまでに提案していた21％の税率に懐疑的だった。英国の当局者は新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）後の財政強化のため2023年に法人税率を25％に引き上げる意向であるものの、21％は長期的に高過ぎると懸念していた。
https://www.bloomberg.co.jp/news/articles/2021-05-20/QTF7Q7T1UM0Y01
米国は今後法人税を上げるつもりです。
しかし、先進国は、法人税の引き下げ競争で、外国からの税金を呼び込んでいます。
米国が増税をすると、特に税率の低いアイルランドに企業が納税し、米政府は十分な財政確保ができなくなります。

早速米財務省が釘を打ちに来ました^^;
日本のIT企業は節税対策が難しくなりましたw

法人税の引き下げ競争　イエレン米財務長官「終わりに」
ワシントン=青山直篤2021年3月24日 18時00分
　イエレン米財務長官は23日、米議会に今後促す大型経済対策の財源として、法人税率の引き上げを検討すべきだとの考えを示した。
主要国ではこれまで、企業の海外移転の抑止や投資の促進を期待して、法人税の引き下げ競争が広がっていた。だが、イエレン氏は公聴会で「法人課税については世界的な『底辺への競争』が続いてきたが、我々はそれを終わりにしたい」と述べた。（抜粋）
https://www.asahi.com/articles/ASP3S4RHKP3SUHBI00L.html