外国籍の小中生、「支援学級」頼み　貧弱な日本語教育

外国籍の小中生、「支援学級」頼み　貧弱な日本語教育
社会・くらし
2021年5月9日 17:00 (2021年5月9日 20:49更新) [有料会員限定]



障害のある子ども向けの「特別支援学級」が、日本語の不得意な外国籍の子どもたちの受け皿になっている。障害の有無を見極める適切な検査と日本語の学習環境が整っていない現状は、外国籍の子の学びを阻害する懸念も強い。働き手不足の緩和や企業のグローバル化に向け、外国人が安心して日本で暮らせるようにする上で教育体制の見直しが不可欠だ。

日本経済新聞は9日までに、「外国人が多く住む」と文部科学省が位置づける群馬、長野、静岡、愛知、三重など8県の25市町の教育委員会を対象に、2020年度に支援学級に在籍する小中学生の人数などを調査した。

25市町の全教委が回答し、外国籍の小中学生1万3503人のうち6.5%に当たる875人が、学校教育法が発達障害や知的障害などを抱える児童生徒のための教育の場と定める特別支援学級に在籍していた。25市町の全小中学生35万2911人の支援学級への在籍率（3.2%）の2倍となった。


背景には日本語指導が必要な子の受け入れ態勢の不備がある。

外国籍の在籍率が25市町の平均を大きく上回る中部地方の教委は「日本語が身についていない子どもを人数の多い通常の学級で手厚くサポートするのは難しい」とし、検査を通じた障害の診断なしに支援学級に在籍させるケースがあると認める。

支援学級が日本語指導も担うことになるが、京都教育大の浜田麻里教授（日本語教育）は「障害がない子の語学教育に特別支援の人材を充てれば、本来の目的である障害のある子へのサポートが手薄になりかねない」と懸念する。

文科省は外国籍の子らに対する別教室での日本語指導を単位への算入とともに認めているものの、実施するかどうかの判断は校長に委ねている。

外国籍の在籍率が2.4%と全児童生徒の割合（2.6%）を下回った愛知県豊橋市は、入学直後の学習を支援する通訳を約30人確保、障害の有無も母語での検査を進めている。

ただ、こうした取り組みは一部にとどまり、18年度の同省調査では、日本語指導が必要な小中学生の約半数が「指導者がいない」といった理由で日本語の授業を受けていないのが実情だ。

日本語の指導や能力測定が現場任せになっている国内に対し、海外では国などが積極的に公用語を母語としない子どもの語学力向上に取り組む。

米国は英語の不得手な子どもの数に応じ各州に補助金を支給し、年1回の試験で英語力を把握。韓国も外国籍の子らを対象にした韓国語の能力試験を実施している。

国内の外国人労働者は20年10月末時点で172万人と10年間で2.6倍になった。一部は家族帯同が認められており、経団連は外国人材向けの生活環境の整備や外国人子女の教育推進を政府に求めている。

日本国際交流センターの毛受敏浩執行理事は「外国人の受け入れに積極的な企業が増えるなか、子どもの教育も含め、安心して働ける環境が必要だとの意識が高まっている」と指摘。「来日した子が日本語を身につければ将来の人材確保にもつながるはずだ」と話している。（外国人共生エディター　覧具雄人、金春喜）

特別支援学級　学校教育法に基づき、障害をもつ子どもの教育を目的に小中学校などに設置される学級。通常の学級は40人以下だが、特別支援学級は8人以下で、一人ひとりの障害の程度などに応じた教育が受けられる。全国で約2万4千校が設置しており、約27万8千人が在籍している。このほか、高校生相当までの児童生徒を対象とする特別支援学校も全国に約1100校あり、約14万人が学んでいる。
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